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【学部・大学院併設科目】
この講義では、パブリック（公共）のマネジメントに関わる「3つのアプローチ（(1)政府(2)市場(3)コミュニティ）」に関して、それぞれの特質と課題・限界について、理解を深めるための理論や実践モデル、直面する現状や課題、改革の考え方などを学ぶ。
その際には、特に「政府と市場の複合的な実践モデル」や「コミュニティ・ファイナンス」といった融合的なアプローチに着目した講義や演習等を行う。
情報通信技術（ＩＣＴ）あるいはデジタル技術が潜在力を最大限発揮し経済成長と社会課題解決に貢献するには、これらの技術が研究開発されるだけでなく、インフラが整備されるとともに、実際にその技術を活用する能力を人と社会が備えることが必要です。これは、市場や自由競争に任せているだけでは実現しないか、問題のある形で実現してしまうことが通常であり、様々な場面で政策介入が必要とされます。こうした政策の理解は、今後も出現していく新たなデジタル製品・技術を巡る社会のダイナミクスの予測や利用に資することになります。
本講義では、まず、インターネットなどのネットワーク技術を中心に、経済成長や社会問題解決にとってのICT・デジタル技術の存在意義を示し、これらの技術の社会展開に対する政策支援の必要性を解説します。また、政策理解に必要な基礎知識の解説を行います。
その上で、主な政策分野ごとに具体例を取り上げ、その立案の契機やもたらした影響などについて、国際比較の視点を採り入れながら議論します。また、今後のデジタル技術にかかわる政策に関する一定の検討課題を設定し、学生参加のもと議論を深める機会を設けます。
情報通信技術（ＩＣＴ）あるいはデジタル技術が潜在力を最大限発揮し、経済成長と社会課題の解決に貢献するには、これらの技術が開発されるだけではなく、その利用に必要なインフラが整備され、人々が利用しやすい形で普及するとともに、実際にその技術を活用する能力を人と社会が備えることが必要です。こうした一連の流れは、市場や自由競争に任せているだけでは、問題のある形で実現してしまうか、あるいはその恩恵を十分に享受できない人々を生み出しかねず、様々な場面で政策による介入を必要とします。
本講義では、まず、インターネットなどのネットワーク技術を中心に、経済成長や社会問題解決にとってのＩＣＴ・デジタル技術の存在意義を示し、これらの技術の社会展開の流れ、それぞれの場面で必要となる政策支援の必要性を解説します。また、政策理解に必要な基礎知識の解説を行います。
その上で、いくつか具体例を取り上げ、その立案の契機やもたらした影響などについて、国際的な事例にも言及しつつ講義を進めるとともに、各講義の中では、積極的に学生からの発言を伺い、議論を深める機会を設けます。
公共選択論は主としてミクロ経済学、ゲーム理論の分析手法を用いて、政治現象を説明し、政治と経済の相互依存関係を明らかにし、法制度、社会的規範の存立根拠を解明していく学問である。ここでミクロ経済学、ゲーム理論の分析手法を採用するという事は、人や組織が、与えられた条件の下で各々固有の目的を最大限達成すべく行動するという意味で、「合理的である」という仮説に基づいている事を表す。
本講義では、こうした公共選択論の基本的な考え方が伝わる事に重きを置く為に、原則として技術的な細部に立ち入った説明は行わない方針であるが、大学院生の知的要求にも十分応える必要がある為、学部生にとってはやや高度な内容に立ち入らざるを得ない場合もあり得る。
公共選択論は主としてミクロ経済学、ゲーム理論の分析手法を用いて、政治現象を説明し、政治と経済の相互依存関係を明らかにし、法制度、社会的規範の存立根拠を解明していく学問である。ここでミクロ経済学、ゲーム理論の分析手法を採用するという事は、人や組織が、与えられた条件の下で各々固有の目的を最大限達成すべく行動するという意味で、「合理的である」という仮説に基づいている事を表す。
本講義では、こうした公共選択論の基本的な考え方が伝わる事に重きを置く為に、原則として技術的な細部に立ち入った説明は行わない方針であるが、大学院生の知的要求にも十分応える必要がある為、学部生にとってはやや高度な内容に立ち入らざるを得ない場合もあり得る。
ミクロ経済学は、経済学の基礎を形成する最も重要な科目であり、経済活動や経済政策などについて考察する際の分析視点や分析手法を提供する。この科目では、主体間の依存関係の考察を軸として、ミクロ経済学についての専門的な知識の獲得を目指す。具体的には、経済主体の意思決定と、経済主体相互の依存関係の厳密な分析について学び、市場機構の機能と有効性について考える。その上で、市場機構が十分に機能しない状況についての分析、それへの政策を通じた対処法などについて考える。
ミクロ経済学は、経済学の基礎を形成する最も重要な科目であり、経済活動や経済政策などについて考察する際の分析視点や分析手法を提供する。この科目では、主体間の依存関係の考察を軸として、ミクロ経済学についての専門的な知識の獲得を目指す。具体的には、経済主体の意思決定と、経済主体相互の依存関係の厳密な分析について学び、市場機構の機能と有効性について考える。その上で、市場機構が十分に機能しない状況についての分析、それへの政策を通じた対処法などについて考える。
ミクロ経済学は、経済学の基礎を形成する最も重要な科目であり、経済活動や経済政策などについて考察する際の分析視点や分析手法を提供する。この科目では、主体間の依存関係の考察を軸として、ミクロ経済学についての専門的な知識の獲得を目指す。具体的には、経済主体の意思決定と、経済主体相互の依存関係の厳密な分析について学び、市場機構の機能と有効性について考える。その上で、市場機構が十分に機能しない状況についての分析、それへの政策を通じた対処法などについて考える。
この講義では、おもに1960年代以降の構造主義屋に現象学などに影響を受けてパラダイム転換をとげたあとの社会学の理論を学ぶ。最初に構造主義や言語理論の基礎を易しく解説し、ついでそれがアイデンティティや消費社会、階層構造、エスニック問題、ナショナリズム、世界経済など各種の問題にどのように応用され、それぞれの理論をつくり出してきたかを学ぶ。社会科学系の人にとっては研究の基礎になるであろうし、そうでない人も現代社会を見直す視点を得ることができるだろう。
この講義では、おもに1960年代以降の構造主義屋に現象学などに影響を受けてパラダイム転換をとげたあとの社会学の理論を学ぶ。最初に構造主義や言語理論の基礎を易しく解説し、ついでそれがアイデンティティや消費社会、階層構造、エスニック問題、ナショナリズム、世界経済など各種の問題にどのように応用され、それぞれの理論をつくり出してきたかを学ぶ。社会科学系の人にとっては研究の基礎になるであろうし、そうでない人も現代社会を見直す視点を得ることができるだろう。
環境問題は、グローバルリスクとして認識され、気候変動、水、食糧危機、資源枯渇などのリスクは現実のものとなっている。本講義は、深刻化する環境問題の実状とその背景を理解し、国内外の政策の動向を知り、持続可能な世界をどう実現していくか、基本的な視点を獲得することが目的である。また、授業では、実際のデータや事象を読み解き、中長期的な視点で物事を捉える重要さも学ぶ。
家族が社会の主要な基礎単位であることはすべての社会に共通しているが、その形態や各成員の役割は、歴史や文化に応じて大きく異なる。日本では現在、家族を取り巻く状況が著しく変化し、多様化が進んでいる。本授業では、現代日本における家族を手がかりに、歴史、法、労働、福祉といったさまざまな角度から社会の動態を把握するとともに、今後の家族のあり方を展望していく。
本授業は基本的に講義形式で進めるが、グループワーク（データの分析やディスカッション）も毎回行う予定である。積極的に取り組み、発言することが望ましい。
国際関係論の理論、特にマクロ国際政治理論を中心に扱う。マクロ国際政治理論とは、国単位、システム単位の国際関係を理解する場合のレンズに相当する。前半では理論の役割と展開、さらに勢力均衡論、相互依存論、世界システム論の三つの大きなパラダイムの理論を紹介する。後半では、大きな問題領域ごとに、それぞれを分析する複数の理論的アプローチを紹介することで、相対的な視点を養う。
国際関係論に限らず、社会科学の理論の必要性についてはしばしば疑問が投げかけられる。一般的に理論は説明力と予測力を求められるが、社会科学の場合、社会が変化してしまうので、後付けで説明をすることは可能だが、予測をすることは難しくなる。予測が社会を変えてしまう可能性があるからである。したがって、社会科学の予測「率」は当然低くならざるをえない。そこで、本講義では、社会科学の理論に求められるのは、説明力とともにシナリオを提示する力であるという立場をとる。
なお、限られた時間の中で、さまざまな理論的アプローチを紹介することになるので、それぞれの紹介はどうしても平板なものにならざるをえない。この講義の主題は、数多くの理論的アプローチの見取り図を頭の中に作成することにある。講義の中で聞いたことだけですべてを理解した気にならず、参考文献リストを中心に自分で読み込み、理解を深めることが不可欠である。そうした見取り図を頭の中に作った上で、自分なりに既存の理論を評価・批判しながら、現代の国際政治の問題を分析する力を身につけることがねらいであり、知識を身につけることがねらいではないことに留意して欲しい。
現代のアメリカ政治について、広い視野、さまざまな角度から考えていきます。アメリカは「理念」に依拠した国家で、国の成り立ち方が日本とは大分異なっています。そのため、そもそもの政治に対する姿勢や国家観が日米では大きく異なります。そのため、日本から見ると、アメリカで起きていることの多くは不可解に見えます。なぜ、アメリカではあそこまで銃乱射事件が多いにもかかわらず、銃の規制ができないのでしょうか。また中絶が最重要の政治的争点の一つであることも不可解です。オバマから、トランプ、そしてバイデンと、全く一貫性がないようにも見えます。日本にとってアメリカは単なる「外国」ではありません。良かれ悪しかれ、第二次大戦後の日本は「アメリカの影」（加藤典洋）のもとで存在してきました。否応なしにアメリカを内面化させられているという面も否定できません。またアメリカは日本にとって唯一の同盟国でもあります。にもかかわらず、私たちはアメリカのことを十分に理解していません。本講義では、日本にとってアメリカとはどういう国かということを踏まえながら、アメリカ政治について考えていきます。
この授業では、主に人文諸科学的な見地から、現代社会の諸問題について考えていくことを目的とする。グローバリーゼーションの世界とは、単一の価値基準によってつながる世界であると楽観する前に、果たしてそもそも、人と人は理解しあっているのだろうか、という問いをたずさえることからこの授業は出発する。人と人がコミュニケーションを取るということは、そこに言葉が介在するのだが、その言葉は果たして無色透明な道具として機能するだろうか？また「人」と「人」と言う時、その「人」は果たして同じ価値基準をもって交流しているのだろうか？
この授業は以上のような問題意識にたち、現実の事象を扱う手前で、「言語」と「人間」の意味について哲学・文学・歴史・芸術といった観点から考察を加えていくつもりである。
ネットワーク社会において新たに発生するようになった法的諸問題を総合的に学びます。
本講義の内容は、社会の情報化と新たな法律問題の出現について、情報の取扱いに伴う法的責任として違法情報・権利侵害情報・有害情報の規制、知的財産の保護、個人情報の保護、不正アクセスや不正指令電磁的記録をはじめとするネットワーク犯罪への対応、情報セキュリティ対策、電子政府推進のための施策、電子商取引、クラウド・コンピューティング、ＳＮＳ、スマートフォンの利用に伴う法的問題など、ネットワーク社会における法的諸問題の現状と対応を講義します。
また、人工知能（AI）、IoT、ロボット、サイバネティック・アバター(CA)の利用に伴う法的課題について「ロボット法」の講義も行います。
電気通信ネットワーク、特にインターネットは、社会経済活動にとって益々必要不可欠な存在になりつつあります。
本講義では、講師の日本政府（総務省）及びOECD事務局における政策実務経験を活かし、日本の電気通信政策について、基盤整備、競争政策、消費者保護、国際関係などの分野に関し、各政策の背景、目的及び今後の課題に焦点を当てつつ、概観と事例研究を提供します。
政策背景を深く理解し政策議論を意味あるものとするため、講義の最初の部分は、関連する経済学上の基礎的な概念を導入しつつ、政策介入の必要性を学び議論することに捧げられる予定です。
注：本講義では、特記ない限り、政策とは規制をも意味することとします。
In this lecture, the students will learn intermediate-level microeconomics. Assuming that introductory-level microeconomics has been already studied, the lecture focuses on the foundations for advanced economic theory. The lecture begins with a review of the scope of microeconomics. The analysis of economic agents engaging in economic activities follows. The model of consumer behavior is presented, which facilitates the understanding of the concept of demand. The lecture moves on to the analysis of firms, another type of players in economic systems, to introduce the concept of supply. Economic transactions are basically the result of balance of supply and demand. A key conception is “equilibrium.” Its implications to social welfare are discussed in detail.
マクロ経済学の基礎的な概念と理論を学習する
マクロ経済学の基礎的な概念と理論を学習する
入門レベルのミクロ経済学の講義を行う。
まず消費者・家計を概観し、需要曲線を導出する。その後,供給曲線を導入して市場機構がどのように機能するのかを考え,厚生基準に基づいて均衡について考察する。さらに,単純な需要供給モデルでは考慮されない外部性についても学ぶ。こののち,企業行動と産業組織,特に生産の費用と独占について考える。最後に資本市場と労働市場という,要素市場について学ぶ。
簡単な数学を必要とするが,講義では直観的理解に訴えるよう心掛けるつもりである。
入門レベルのマクロ経済学の講義を行う。マクロ1を履修済みの学生が履修者に含まれることも想定するが、マクロ1の内容はこの講義の必須前提ではない。
まず国民経済計算について、すなわち生産、所得、および支出による国内総生産の測定について概観をしたのち、生産、成長、消費、貯蓄、について考察し、これらがどのように決定されるのかについて学ぶ。資産市場、貨幣、物価について解説したのち、AD-ASモデルと財政政策と金融政策について学ぶ。次いで、短期における物価上昇率と失業率の代替関係について、データを用いて考える。
簡単な数学を必要とするが、講義では直観的理解に訴えるよう心掛けるつもりである。
In this lecture, the students will learn intermediate-level microeconomics. Assuming that introductory-level microeconomics has been already studied, the lecture focuses on the foundations for advanced economic theory. The lecture begins with a review of the scope of microeconomics. The analysis of economic agents engaging in economic activities follows. The model of consumer behavior is presented, which facilitates the understanding of the concept of demand. The lecture moves on to the analysis of firms, another type of players in economic systems, to introduce the concept of supply. Economic transactions are basically the result of balance of supply and demand. A key conception is “equilibrium.” Its implications to social welfare are discussed in detail.
国際開発論では、国連のミレニアム開発目標のうち、特に、人的資本開発にかかる当ピックを中心に取り上げ、議論する。具体的には、初等教育の普及、女性の地位向上、幼児死亡率や就学前児童の健康などについて、今後の開発政策の方向性を考えるうえで、必要な知識や手法を身に着けることを目標とする。
この講義では（１）人的資本開発に関して、現在、開発援助機関（国連や世界銀行など）が抱える実践的な問題を明らかにし、（２）そうした問題について、これまで社会科学がどのような理論やエビデンスを提供してきたかの変遷について振り返る。（３）そして、今後の人的資本開発政策をどのように展開していくべきかについて議論を深める。
マクロ経済学の基礎的な概念と理論を学習する