- 公共政策・経済政策を分析対象とします。また、政策決定における合意形成やガバナンスの問題も同時に扱います。参加者は、明確な問題意識を持った上で、各自の具体的研究テーマを研究し発表する事がとりわけ重要とされます。折に触れ、公共政策・経済政策に関する基本的な問題を議論する場も設けたいと思います。
- 本プロジェクトでは、主として日本の公共政策（特に地方分権）・経済政策を対象として、精緻な分析と具体的提案を行ってきました。
- また、日・韓・台湾におけるマニフェスト推進や、年金問題、エネルギー問題をテーマにした全国規模の討論型世論調査に多大な貢献をしてきました。
- その他にも、戦略的意思決定の公共政策・経済政策への応用、計量経済学及び実験・行動経済学の成果を制度設計に生かす試み等についても研究を進めています。さらに、金融政策、国際金融を研究したい院生や、プロジェクトの開発・マネジメントを学びたい院生、将来「新しい公共」の一翼を担おうと考えている院生の参加も歓迎します。