アメリカ政治外交研究：デモクラシー、メディア、選挙
アメリカ政治外交を研究の柱とする本研究会は、アメリカの内政と外交の相互の影響を考えていきます。どこまで世界の問題に介入すべきか、自由貿易協定を結ぶべきか等、外交政策にも、国内の経済や労働問題、リバタリアンとかネオコンと呼ばれるような政治理念、大統領支持率と内政の進捗などが密接に関係し、その度合いは近年とりわけ強まっています。エスニック集団や教会は、特定の国や争点に関係した政策を強く望むこともあります。アメリカは民主党と共和党の二大政党制ですが、政党を横断して内政から外交まで争点ごとに遍在する保守とリベラルの潮流も、政治の大きな動力です。
研究会で念頭にあるのは、政策の実現過程に何が必要かを問い直す目線です。例えば、アメリカ連邦議会では優れた政策提言が政治的な理由で葬られていきます。政策が実現しない理由は必ずしも政策固有の問題ではありません。その政策プランや法案がもし実行できたら、医療も住宅も改善するかもしれません。しかし、敵対政党、選挙区の圧力など、政治的な事情で廃案にされていく中で、政策として優れたものを作ると同時に、実現させる工夫や合意形成からの逆算、さらに言えば、何が良い政策かは受益者をどこに設定するかで当然変わってくるわけです。そうした政策の実現過程を探る上で、本研究会ではとりわけデモクラシーの主要な入力過程である選挙、そして伝統的なメディアおよびソーシャルメディアを含む政治コミュニケーションの動態を分析の土台にしていきます。
アメリカでは支持政党のみならず国民世論が、保守とリベラルに分極化しています。そこでのメディアの機能も無視できません。メディア自身が保守陣営とリベラル陣営に分かれて対立軸の増幅を演出するなか、1990年代以降２極化は激しさを増し、討議型民主主義が空虚化する危険も叫ばれています。アメリカにおける保守とリベラルとは思想であると同時に、コミュニティの地域性、人種およびエスニック起源、信仰などが半ば集団的に規定するアイデンティティであることも少なくありません。こうした政治的、文化的、歴史的な文脈にも目を向けます。
政治学や国際関係を学術的に研究する上で理論は欠かせませんが、他方でとりわけ若い頃の、異文化や言語、海外体験への純粋な好奇心は荒削りでも大いに価値があります。それが地域研究の基礎体力を鍛えることにもなります。地域への洞察なしには当該地域で収集されたデータを意味づけることもできません。しかし、20世紀以降の「覇権」やテクノロジーが急速に変容する中、超大国アメリカの影響やデモクラシーの行方、そして日本の周辺を取り巻く米中関係、台湾情勢、朝鮮半島などをめぐるアメリカ外交を解釈するには、アメリカを相対的に理解する比較の視座も必要です。アメリカは例外的な国と言われますが、なにがどの程度「例外」なのか。差異に焦点を絞るのか、類似性を抽出するのか、どの対象と何を基準に比較するのかでも、浮き彫りになる実像は変容します。本研究会では、アメリカ地域研究と比較政治および比較メディア研究の両輪で、国際社会におけるアメリカやデモクラシーのあり方について皆さんが知見と議論を組み立ていく場を提供します。日本やアジアのデモクラシーとの比較、権威主義体制と自由の問題などに幅広く関心がある学生も大いに歓迎します。