2015年9月、第70回国連総会において、「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」が全加盟国の賛同によって採択された。2030年の達成へ向けたこのアジェンダの中心となっているのが、17の目標と169のターゲットを含む包括的な国際目標「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals, SDGs）」であり、この目標達成のためには政府だけではなく、民間セクター、市民社会、国連機関、その他の主体及び動員可能なあらゆる資源を動員することの必要性を説明している。
2006年に国連が「責任投資原則 （PRI）」が提唱し、機関投資家に対し、投資プロセスにおいて環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）の3つの観点が不可欠であると訴えた。ESG投資への関心が世界的に高まり、続いて、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が「ポジティブ・インパクト金融原則」を2017年1月に、2018年11月にポジティブ・インパクトを測定する際に参照するモデル・フレームワークを発表し、さらには銀行版PRIとも呼べる「責任銀行原則（Principles for Responsible Banking, PRB）」を2019年 9月に発足させることを発表しており、グローバル・サステナビリティ投資に取り組む流れが加速している。また、日本においては年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がPRIに署名した2015年からサステナビリティ投資への関心が急速に高まっている。
この関心の高まりを追い風に、金融市場からSDGs達成に取り組む企業への資金流入が求められており、そのためには非財務的価値やESG要素等を評価する指標が重要な役割を担う。つまり、「何がSDGs的なのか」「SDGsを推進するとはどのようなことなのか」を表す基準の開発が必要とされている。
本講座では、持続可能な社会の実現のためにSDGs/ESGに貢献する資金の流れを生み出し、加速させる人材の育成を目指す。特に、SDGsの目標年である2030年に社会の中心となる世代の教育には大きな意義があると考える。具体的には履修者は、講義及びケーススタディを踏まえた上で、企業や事業への資金の流れを加速させSDGsの目標やターゲットを達成させるための実践的な「SDGs度」を計測するような指標を作成していく。