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本講義の目的は、国際社会の多様性を理解するために必要な比較政治学に関する概念や理論の修得をめざす。
流動的で複合的な社会の問題、すなわち政策課題をまえに、実践的な取り組みをつうじて知の蓄積を図ろうとする学問が「実践知の学問」としての総合政策学である。
国内外の環境は大きく流動し、人々のキャリアデザインの変化を促しているように、官民間の人材流動の増加や政策・社会起業家の誕生など、人と知の流動性は高まっている。ある一つの領域を深く掘り下げ、一つの高みにむかって突き進んでゆくというキャリアパスだけでなく、リボルビングドアのように異なる領域を往来しながらキャリアを豊かにしてゆくという生き方も選ばれている。いずれのキャリアを歩むとしても、豊かな「実践知」は、その行方に大きく影響する。
現実社会において「実践知」は、様々な政策課題を解決するに到る政策過程に宿る。「政策過程」には現実社会の問題を解決するために人や組織や社会を動かす先鋭的、専門的で、かつ領域横断的な知が埋め込まれていると捉える。
2023年度秋学期開講の「日本研究概論1」と2024年度春学期開講の「日本研究概論2」は、「実践知」の姿を「政策過程」に見出し、履修者は「政策過程」の追体験をつうじて「実践知」を学ぶ。
2024年度春学期開講の「日本研究概論2」は、2023年度秋学期に開講した「日本研究概論1」の成果を再考し、精度を高めた政策ケースを完成させる。想定する目標は『SFC JOURNAL』 誌への投稿が可能な水準への到達である（なお、実際に投稿するために、インタビュー対象者の同意、および情報公開にかかる制約の確認などが必要）。
アメリカは日本にとって最も身近でもうすでに十分に知っていると思われがちな対象ですが、一方で誤解が放置されやすい対象でもあります。「アメリカ」といったときにそれは何を指すのでしょうか。メディア報道では現政権、特に外交当局の方針を指すことが多いですが、現実には連邦議会は大統領府と違う意思を持ちますし、議員の忠誠心は政党ではなく州にあります。さらにアメリカでは支持政党のみならず国民世論が、保守とリベラルに分極化しています。そこでのメディアの機能も無視できません。メディア自身が保守陣営とリベラル陣営に分かれて対立軸の増幅を演出するなか、1990年代以降２極化は激しさを増し、討議型民主主義が空虚化する危険も叫ばれています。アメリカにおける保守とリベラルとは思想であると同時に、コミュニティの地域性、人種およびエスニック起源、信仰などが半ば集団的に規定するアイデンティティであることも少なくありません。そこで本授業では、政治、外交、文化などの垣根を設けずにアメリカ理解に迫ります。
中華文明の思想は、日本を含む東アジアに大きな影響を与えてきました。その歴史や思想を概観することは、東アジア地域研究を行う上で一つの視座を与えてくれるでしょう。この講義では、周代から明代までの中国史を概観するとともに、儒家思想がどのように作られ、発展したかを講義します。また、当時の思想がなぜその時代に発生したのか、その歴史的意義も考察します。講師は、受講者に中国史や中国哲学についての知識を持っていないことを前提に講義を行うので、専門分野に全く関わらない人の受講も歓迎します。
本講義は、主にいわゆる近代主義（反原初主義）の立場に基づきつつ、ナショナリズム研究の視座を提供せんとするものである。本講義は、大きく三つの部分に分けられる。第一に、ナショナリズムの分析枠組みを概観する。ルナン、フィヒテといった古典からはじめて、E.ゲルナー、A.D.スミス、B.アンダーソンといった20世紀後半の「新古典」までを振り返る。第二に、ナショナリズムと関連ファクター（経済、歴史、地政学、宗教等）との間の相互影響について考える。第三に、事例として近現代中国のナショナリズムをとりあげ、分析を加える。
安全保障は古来より国家の最も重要な課題であった。今日の安全保障論は、国防(Defense)の概念から、多元的な安全保障(Security)の概念への変遷を背景として、21世紀の新しい概念構築を要請されている。冷戦後の複雑化した地域紛争、民族紛争、失政国家の内戦、9.11テロ後の非対称アクターの台頭、中国を筆頭とする新興国の台頭（パワーシフト）が国際安全保障にもたらす意味、新しい技術の登場が安全保障にもたらす影響を多角的に検討する必要がある。本講義では、１）安全保障の概念と政策体系、２）国際紛争のスペクトラム分析、３）対称・非対称な紛争のケーススタディ、4）予防・抑制・抑止・紛争介入・平和維持・平和構築の諸段階における安全保障政策、５）欧州とアジアにおける地域安全保障アーキテクチャ、という諸側面から議論を深めることとする。
社会動態論では社会学の入門を行います。社会学とは人の集まりからなる社会の構造やその変動を科学的に記述し、理論的に説明しようと試みる社会科学の一分野です。
社会学的な思考力を身につけるため、学期前半部分で社会学の問いの立て方、理論、方法を説明した上で、中盤以降は、ネットワーク、社会階層と移動、近代化、移民、宗教など、これまで社会学者が中心的に研究してきた各種トピックにおける社会学的な問いの提示の仕方や知見について解説していきます。
講義と並行して、グループワーク、グループ発表、最終試験も組み合わせ、授業内容の定着をはかります。
＊毎回の出席が必須です。体育会・公式試合・インターン・就職活動によるものを含め一定回数の欠席があった場合や課題未提出・グループワークへの参加が認められない場合には自動的に単位不合格とします。
＊第一回授業から必ず出席してください。
本講義では、社会安全の担い手の一つである警察に焦点を当てながら、日本警察の歴史や警察制度等を概観するとともに、犯罪情勢、刑事司法、犯罪理論等に触れる。また、警察による具体的な施策を紹介するとともに、ゲストスピーカーを招き、幅広い視点から講義いただき、社会安全政策への理解を深める契機を提供する。
国際社会はパワーバランスの歴史的変化と地政学的競争の激化に伴い、今、重大な挑戦に晒されている。その中で、気候変動問題や感染症危機を始め、国境を越えて各国が協力して対応すべき諸課題も同時に生起しており、国際関係において対立と協力の様相が複雑に絡み合う時代になっている。このような世界の歴史の転換期において、日本は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境のただ中にあり、戦後の安全保障政策を大きく転換しようとしている。（「国家安全保障戦略」国家安全保障会議・閣議決定、令和４年12月16日から抜粋）
本講義では、日本および世界の国々で採用されている防衛政策を比較・分析するとともに、従来の陸・海・空に限られていた作戦領域が宇宙やサイバースペースに拡大している現状や、地球温暖化に伴って注目されるようになっている環境安全保障や氷が溶けることで戦略的価値が高まっている北極海の問題、あるいは多様な技術的発展が防衛政策に与えている影響について検討し、平和を維持していくための防衛政策のあり方を講義していくことにしたい。
本講義の目的は「政策ケース」をつくることである。
学生は「政策ケース」をつくり、またこれを使いながら討議を重ねることにより、公共政策における意思決定とアクションプランの策定、政策形成、政策決定、政策実施上の出来事にかかる成功体験の評価をつうじて、様々な課題の主要な要因の抽出や理解、それらの分析のためのスキル・テクニックの習得など、総合政策（問題発見と問題解決）のプロフェッショナルとして必要な多様な能力を実践的に鍛えることができる。
「政策ケース」には、ある特定の政策課題についての政策立案の過程（「政策課題の発見」→「政策形成」→「政策決定（選択）」→「政策実施」→「政策評価」に到る政策過程のなかの政策形成から政策決定を中心にした部分）が描かれている。この「政策過程」には、現実社会の問題を解決するために必要な、人や組織や社会を動かす先端的、専門的、かつ領域横断的な知が埋め込まれている。
以上の認識を踏まえて本講義をつうじて学生は、「実践知」（政策過程）を追体験し、「実践知」にかんする知を結集した「政策ケースブック」をつくり、SFCの新しいアカデミックコモンズを創造する試みに参画することになる。
中国は、もはや恣意的なイメージをもてあそんで安閑としていることの許されない巨大な対象です。経済的成功を通じて国力が増大した中国は、大国としての意識を強め、自国の経済成長と安全を維持するために必要な環境を構築する外交を推しすすめています。
本講義は、大国としての意識を強めている中国内政と外交の「軌跡」への深い理解をつうじて、これからの中国の対外行動を展望するための視座を獲得する。また、本講義をつうじて日中関係の現状を理解し、日本外交を展望するための手掛かりを学ぶ。
20世紀の中国の歴史は、日本と密接に関わっていました。1949年に中華人民共和国が成立した背景には、日中戦争による影響がありました。そして1949年以降の社会主義建設運動や文化大革命などの展開は日本にも影響を及ぼしました。本科目は日本との関係を視野に入れつつ、20世紀の中国政治・社会の歴史をどのように捉えるのかを考えています。近現代中国の歴史を学ぶことによって、現在中国社会の諸問題をよく理解することができます。
授業では、20世紀の中国の歴史をわかりやすく解説します。中国研究の基本的な視点や最新の研究動向についても紹介します。
本講義は、主にいわゆる近代主義（反原初主義）の立場に基づきつつ、ナショナリズム研究の視座を提供せんとするものである。本講義は、大きく三つの部分に分けられる。第一に、ナショナリズムの分析枠組みを概観する。ルナン、フィヒテといった古典からはじめて、E.ゲルナー、A.D.スミス、B.アンダーソンといった20世紀後半の「新古典」までを振り返る。第二に、ナショナリズムと関連ファクター（経済、歴史、地政学、宗教等）との間の相互影響について考える。第三に、事例として近現代中国のナショナリズムをとりあげ、分析を加える。
本講義では、社会安全の担い手の一つである警察に焦点を当てながら、日本警察の歴史や警察制度等を概観するとともに、犯罪情勢、刑事司法、犯罪理論等に触れる。また、警察のみでなく、「社会の安全」という観点から、他の政府機関からもゲストスピーカーを招き、幅広い視点から講義いただき、社会安全政策への理解を深める契機を提供する。
「社会安全政策論」とは、「犯罪を典型とする人間の反社会的行為から、個人と、個人の暮らしのための社会基盤を守る（犯罪等を統制・制御する）ための政策の在り方を研究する」ものです。
「安全」な社会は、自由な民主主義社会にとって不可欠の前提ですが、その「安全」は、所与のものとして当然に存在しているのではなく、多くの人々（個人、団体、共同体、国家など）の人為的な営みによって辛うじて維持されていることを理解していただきたいと思います。
また、「政策」として検討する以上は、「勧善懲悪」、「国家権力の抑制」といった単純な議論ではなく、政策の実現可能性を念頭に置きつつ、限られたリソースの中で、政策効果とコストのバランス、政策効果と自由・人権の制約とのバランスをいかに図るか、ということを考える必要があります。
本講義は、これらの観点から、学生諸君とともに、安全な社会を実現する政策論を探求するものです。
インテリジェンス・コミュニティについて論じる。インテリジェンス・コミュニティは「情報機関」や「諜報機関」と訳されるが、こうした訳語は必ずしも正確ではない。それは外交・安全保障における政策決定・政策デザインの素材となる情報プロダクト（インテリジェンス）を政府首脳に提供する組織であり、いわゆる諜報（スパイ）活動はそのきわめて小さな一部に過ぎない。米国のインテリジェンス・コミュニティの活動は、2001年の対米同時多発テロ（9.11）、2003年のイラク戦争においても大きな問題となり、改革が行われてきた。最近では、2021年の米軍アフガニスタン撤退もまたインテリジェンスの失敗だと議論されている。インテリジェンス・コミュニティの問題は日本外交とも無縁ではなく、今後いっそう重要性を増していくものである。
日本と世界の国際政治は大きく変容している。特に日本をとりまく東アジアでは、日本海、東シナ海、南シナ海においてそれぞれ緊張が高まっており、防衛政策の見直しが急務となっている。日本の防衛計画の大綱は最初に1971年に作成され、1995年まで見直されることはなかった。しかし、その後は2004、2009、2013、2018年と短い間隔で見直されるようになっている。本講義では、日本および世界の国々で採用されている防衛政策を比較・分析を行うとともに、従来の陸・海・空に限られていた作戦領域が宇宙やサイバースペースに拡大している現状や、地球温暖化に伴って注目されるようになっている環境安全保障や氷が溶けることで戦略的価値が高まっている北極海の問題、あるいは多様な技術的発展が防衛政策に与えている影響について検討し、平和を維持していくための防衛政策のあり方を講義していくことにしたい。
本講義の目的は、現代の日本が直面する課題について多角的な検討を加え、政策的選択肢と、その実現のための課題を考察することにある。「いま日本で起きていること」を理解しながら、「日本から考える」視点を獲得し、「日本」理解を深めるための手掛かりを得ようとするものである。学期末には、履修者同士のグループを形成し、日本をめぐる政策問題についての成果発表を行う。
本講義の目的は、国際社会の多様性を理解するために必要な比較政治学に関する概念や理論の修得をめざす。
20世紀の中国の歴史は、日本と密接に関わっていました。1949年に中華人民共和国が成立した背景には、日中戦争による影響がありました。そして1949年以降の社会主義建設運動や文化大革命などの展開は日本にも影響を及ぼしました。本科目は日本との関係を視野に入れつつ、20世紀の中国政治・社会の歴史をどのように捉えるのかを考えています。近現代中国の歴史を学ぶことによって、現在中国社会の諸問題をよく理解することができます。
授業では、20世紀の中国の歴史をわかりやすく解説します。中国研究の基本的な視点や最新の研究動向についても紹介します。
本授業は、欧州・ＣＩＳの地域と社会のあり方を総合政策的に学ぶことを目的としている。 担当者の専門は旧ソ連・ＣＩＳであり、また欧州地域を中心に扱う授業が別途あるため、本授業では旧ソ連・ＣＩＳを中心に扱うが、欧州のファクターも重視していく。授業は担当者による講義、グループワークとその報告という内容で進めていく予定である。
本授業のように地域のことがらを扱う｢地域研究｣は、まさに総合政策学であり、地域研究を行うためには、当該地域の政治、経済、国際関係、歴史、民族、社会、宗教、紛争、環境問題、エネルギー問題などを総合的に考えていく必要がある。特に、旧ソ連・ＣＩＳは、ソ連解体に伴う独立からまだ約25年の諸国から成り立っており、数多くの問題をはらんでおり、総合政策学的視点がより求められる地域でもある。加えて、2012年末から深刻化していったウクライナ危機はロシアの暴挙、そして国際社会のロシアに対する制裁、ロシアの経済危機と大きな影響をもたらした。そして、現在は米国に対抗する中ロという構図が国際政治で重要な要素となっている。
現在の世界を考える上では、旧ソ連地域を理解することが不可欠である。そこで、当該地域についてより多面的、包括的に授業で扱い、当該地域の理解を深めていくことを目指す。
近年、科学技術政策は、国家安全保障政策を構成する不可欠な構成品とみなされるようになってきた。本講義では、国家安全保障の視点から科学技術政策全体を俯瞰し、技術政策を理解するための諸概念を取り扱う。前半では、国家安全保障と科学技術の関係、科学と技術、成熟段階、評価といった科学技術政策を理解するために必要な諸概念を整理する。後半では、科学技術政策立案者の視点を学んだ後、我が国及び諸外国の事例をふまえ、安全保障と科学技術の関係について考察する。
アイヌ語は日本語とは全く異なった独自の特徴をもつ言語です。アイヌ語は、日本社会の言語でありつつも、大学などで学ぶ機会は依然として非常に限られています。しかしながら、近年では、大学生を含む若い世代の中でアイヌ語を回復しようとする幾つもの新しい動きが生まれており、いわゆる「危機言語の復興」という分野において、世界の最先端の取り組みがアイヌの人々自身により進められています。このコースでは、アイヌ語の基礎とその口承文学を通じて見えてくる豊かな文化の世界を中心に学びつつ、これがどのような先住民による「近代」の経験を背景としており、先住民言語の「近代化」がどのような課題を伴うものであるかについて、人類学（社会人類学、文化人類学、言語人類学）、社会言語学、文学を中心とした分野を土台に考察していきます。
※2021年度より大学院との併設科目として開講されています。隔年で日本語と英語で開講しており、2023年度は日本語で開講します。
都市は歴史上、社会の変動が最も顕在化した空間である。本授業では、18世紀後半に始まり、20世紀に至るまで進展した都市化という現象に着目し、政治、経済、社会、文化といったさまざまな側面から都市の成立・発展過程を追う作業を通じて、都市という空間が直面する諸課題について考察していく。
本授業は基本的に講義形式で行うが、授業中に配布する地図や史資料を分析し、意見や感想を求めることがある。積極的に取り組み、発言することが望ましい。
自然災害をいかに軽減するかについて初歩的なことを学ぶ．講義では，地震や津波などのメカニズムを学ぶほか，このようなハザードからいかにして災害が発生するかを知る．また，災害科学の限界や防潮堤などのハードウェア防災の限界について知り，教育やコミュニケーションによる防災がいかに重要かを理解する．この講義の最終目標は，受講者が家族や友人に防災対策を取らせることである．また，それを共有して，レジリエントな社会をデザインすることへの応用方法も考える．