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全国の自治体は、財政破綻した北海道夕張市を他人事では済ますことはできない。1960年代以降およそ3000余りあった市町村が「平成の大合併」を経て 2014年には1718にまで減ってしまった。合併は地方自治体の規模を財政的に見直すきっかけになった。自主財源の大きさに見合った住民サービスの範囲を再検討することも求められる。この講義では，国対地方の関係において地方財政が抱える課題，そして地方自治体の歳入・歳出活動における課題について問題提起する。加えて地方財政と地方自治のあり方について国際比較を交えながら検討を行い，受講生とともに課題の解決策を探りたい。特に市町村の財政状況について判断する材料である決算状況を読めるようにする。授業は講義形式で行う。
＜文化＞は、現代の生活、政治経済、開発、外交あるいは国際関係において、確実にその重みを増していますが、社会分析や政策形成のフレームの中での扱いは、未だ心もとない状況にあります。本講義では、（広義の）政策の立案、施行、評価における＜文化＞の位置づけや意味づけに着目しながら、グローバル化時代における＜文化＞のありかたについて考察します。
２０２１年度は「ソフトパワー」をテーマにします。ソフトパワーとは何か。なぜ注目されているのか。ソフトパワーの危うさとは何か。ハードパワーとの線引きは可能か。どう効果測定し得るのか。今年度は特別企画として、日本語教育、日本研究・知的交流、文化事業、草の根支援などの分野で日本の国際文化交流を牽引する「国際交流基金（ジャパン・ファウンデーション）」（https://www.jpf.go.jp/j/）と連携し、コロナ禍や社会的分断といった「危機のなかの国際文化交流」のあり方について、履修者の皆さんと次世代型モデルの構築を目指したいと思います。
SFCにようこそ。この科目は、SFCのデザイン系科目の「入門」科目です。SFCでなんらかのデザインやものづくりを志す学生は、「最初（１年生秋学期）」に履修することを勧めます。（SFCでは明確な授業の序列関係がないため、どれが「基礎」でどれが「応用」か分かりにくい傾向がありますが、本科目は、SFCにおけるデザインの最初の一歩をつくる導入の授業ですので、デザイン系のまなびを考えている１年生に履修することをお勧めしています）この授業では、SFCでこれから4年弱を学んでいくに際して、さらには社会に出て創造的な仕事をしていくに際して、必ず必要となる、下記の３つの「力」を養います。（１）手を動かすことを優先させ、つくりながら考える力（鳴川肇）
（２）デジタル技術と創造的な関係を切り結び使いこなす力（徳井直生）（３）自分なりのメディア／メディウムを作り出し、それを起点にさまざまなメディア／メディウムを横断する力（田中浩也）以上の３つの「力」について、３名の教員がそれぞれ３週間ずつを担当し、概説と演習のセットでみなさんに体験的に獲得してもらいます。SFCのデザイン系カリキュラムでは、評論家のようにいろいろ知識を詰め込んで「わかる」ことよりも、「実際にできる＝実践」を重んじています。こうした学びのスタイルは、受験勉強で刷り込まれた「知」のありかたとは真逆のようなものになりますので、この授業の３つの演習を通じて、身体に染みこませるように学んでもらいたいと思います。さらに随所に、ゲストレクチャーや、３人の講師による「デザインの歴史」についてのミニレクチャーを挿入し、SFCのデザインカリキュラム(X-DESIGN)への理解を深めます。
本講義は、政策過程論のなかでも外交政策過程、すなわち外交政策分析（foreign policy analysis: FPA）を扱う。外交政策とは何か、目的は何か、いかに形成されるのか、どのようなアクターが存在するのか、いかに実施されるのか。そして異なる国々においていかに異なる制度が存在しているのか。日本を中心に、特に欧米先進諸国を比較対象とする。加えて本講義では、EU（欧州連合）やNATO（北大西洋条約機構）といった地域機構において、いかなる政策過程が存在するのかも扱いたい。特にEUに関しては、EU外交（European foreign policy）のプロセスを検証することにする。
行政に関する具体的な課題を通じて、行政法の基礎概念を学ぶ。行政裁量や法律による行政といった解釈法上の重要項目とともに、民間委託、行政規制、社会福祉及び都市計画などの公共政策に関連する事項も取り扱う。また、最新のトピックとして、ドローン及び自動運転車などの交通政策や行政のデジタル化もテーマに設定する予定である。現行法の仕組みや紛争を考察することによって、今後のあるべき法政策の方向性を検討する。
「法的三段論法」に則った論述力の涵養、民法の基本的な体系の会得、そして条文の読解力を身につけることを目的とします。司法試験または司法試験予備試験の「民法」の過去問を素材として、最初に論述を試みた後、民法の体系的理解や条文の読み方、使い方を実践的に訓練していきます。司法試験、予備試験、ロースクール入学試験、国家公務員試験といった法律系試験の受験を志す学生を主たる対象としてますが、ビジネスで通用する法的な素養を磨きたい希望者も歓迎いたします。文章を書く力、論述する力を磨きたい人のみ履修してください。
目標は条文を「読める」＆「使える」ようになること。「条文を」「事実に」「適用する」という法的三段論法を身に付け、論述力を磨くことを目的として、条文を読み解いていきます。想像力を働かせて、論理的思考力を使い、具体的な事例を想定して、条文の世界を広げていきましょう。その過程で条文を分解し、分析し、解剖することによって、深く読み取る術を身につけるのと並行して民法の体系を組み立てていき、事案に対して適切な条文を適用して問題を解決できる能力を磨きます。それが他のすべての法律を読み解く力にもつながります。論述力を涵養しながら、民法の価値観とそれが描く世界観を共有し、壮大な民法の世界を味わっていきましょう。
本授業は、企業法務に関する演習科目です。起業、ベンチャー投資、M&Aなどの企業活動に見られるように、会社が別の会社と共に価値創造活動を行う際には、多くの高度で先端的な課題を解決していく必要があります。そのために用いられる法的な理論及び実務的な手法を習得することが本授業の目的です。会社とは何かという基本的かつ本質的な問い（会社のガバナンス及びファイナンス）から、最先端のM&A、ベンチャー投資、ジョイントベンチャー等の事例まで検討します。授業はレクチャー及び演習形式で行います。演習は授業の中で完結する予定ですが、授業中にしっかり考え抜くようにしてください。M&A等の価値共創活動においては、マネジメント、財務、税務、法務など様々な分野の専門家の知見を結集し、問題解決に取り組みます。本授業においても、学際的なアプローチによって、より深い洞察や解決策が得られることを期待しています。
公共選択論は主としてミクロ経済学、ゲーム理論の分析手法を用いて、政治現象を説明し、政治と経済の相互依存関係を明らかにし、法制度、社会的規範の存立根拠を解明していく学問である。ここでミクロ経済学、ゲーム理論の分析手法を採用するという事は、人や組織が、与えられた条件の下で各々固有の目的を最大限達成すべく行動するという意味で、「合理的である」という仮説に基づいている事を表す。
本講義では、こうした公共選択論の基本的な考え方が伝わる事に重きを置く為に、原則として技術的な細部に立ち入った説明は行わない方針であるが、大学院生の知的要求にも十分応える必要がある為、学部生にとってはやや高度な内容に立ち入らざるを得ない場合もあり得る。
財政には政府の歳入活動と支出活動がある。前者には租税と公債，後者には公共投資と社会保障という柱がある。構造改革や事業仕分けとして話題になってきた問題の多くは民主主義的な意思決定を経ない財政支出をいかに抑制するかが核心であった。少子高齢化が進んでいる今だからこそ，地方分権を目指した地方行財政改革あるいは国・地方の債務といった重要課題は解決の道筋をつけることが求められている。この講義では国の歳入（収入）と歳出（支出）について学ぶ学問である財政学の標準的な知識と理論を理解し，現在のわが国をとりまく重要な財政問題について考えることを目的とする。個別的には社会保障制度（医療・年金・福祉）、歴史的経緯に見方が偏りがちな租税システムについて公平な税制とは何かを検討したい。
本授業の前半は主に講義形式で行い、単にネット上のコミュニケーションのノウハウを身につけるだけでなく、日本文化の中のコミュニケーションの方法を取り出し、社会的な基本スキルとしてのコミュケーションの在り方を理解することを目指す。またSNSなどをベースにしたネット社会で問われる「教養」の在り方とメディアリテラシーにも注目する。その上で、ネットワークコミュニケーションの基本的なスキルである情報編集力を身につけるためのワークショップを行う。
また後半はグループワークを中心に、ネットワークコミュニケーションについて、ツール（システム）・ルール（決め事）・ロール（役割分担）の視点で学び、「共同知」を形成するための相互編集のプロセスを実践することで、経験的に企画・運用ノウハウを身につけることを目指す。さらに、事例を紹介しながら、ネットワークコミュニティが地域にもたらす効果と、運用上の様々な課題を把握する。また、TwitterやFacebook、LINEなどのSNSと、共同知を相互編集する「場」の関係についても考察したい。
とくに今学期のグループワークは、以下の二つのテーマを中心に実践的に取り上げる予定。
Ａ）「地方創成」といわれる中でのICTの役割と情報の相互編集の方法について考察し、既存ツールを活用した利用モデルを考える。
Ｂ）共同知を形成する場として図書館に注目し、ネットワーク・コミュニティを活用した公共図書館による地域づくりの企画づくりについて考える。
経済学の基礎を成すミクロ経済学とマクロ経済学の基本を確実に理解する事が第1の目標である。経済学的な考え方は意外にシンプルであり（これはミクロ・マクロ共に言える）、制約条件付き最大（小）化、比較静学といった代表的な分析手法を身に付ける事が具体的に求められる。
その上で、現実の経済を見る際に、どういった点に注目し、理論的な道具を如何に用いれば良いかについて、一応の理解を得る事が第2の目標である。また最新の話題についても、時間の許す範囲で触れたいと考えている。
本科目では、インベストメント（証券投資）とコーポレートファイナンス（企業 ファイナンス）という２つの分野を概観しながら、資本市場に関する理解を深め、 ファイナンスに関する基礎理論（オプション理論を含む）を習得し、実践力、応用力を身に付けることを目的とします。本授業の受講者は、ファイナンスの基本的な考え方を体得し、実践力が身に付くようになります。
リスクを適切にマネジメントすることで、個人の効用や企業価値を高める意思決定プロセスが「リスクマネジメント」です。そのための手段として、保険、年金、デリバティブなどの金融商品が存在します。またこれらを供給する保険会社・金融機関があり、それらに対する規制があります。本講義ではこれらの基本的仕組みとその背後にある経済理論を理解することを目的とします。
This lecture will focus on disaster risk as the key element of environmental risk, and will elaborate with case studies on different innovation examples in the field of housing, health, water, education and disaster recovery.
地球環境保全への取り組みは、現代の最大課題の一つである。このため、学生がどのような進路、職業分野を選択しようとも、環境問題に関し少なからぬ係わりを持つことは避けられない。むしろ、どのような場面であれ、環境を避けるのでなく、賢く取り組むことこそが人類社会の、また、日本の、そして、当該学生の利益にかなうことである。しかし、環境の分野は極めて幅広い。地球自体から、生物の世界、そして人類社会という幅広い階層にかかわっている。このため、環境に係る科目は、細分化、専門化されているのが現状である。 そこで、本科目は、極めて幅広い環境の分野で学生がそれぞれに専門化した知識を学んでいくことに備え、そのような専門化が確実に実を結ぶようにするための確固とした基盤を整えるものである。 具体的には、幅広い環境分野を、科学と技術という統一的な視点から総覧し、学生がいかなる専門に進もうとも、環境分野全体を視野に収めながら知識を深め、あるいは応用的な研究を行えるような、いわば「海図」を提供するものである。 各回の授業においては、環境の特性、環境対策のキーポイントなる発想などが容易に理解できるような具体的な事例・ケースを取り上げ、そのような事例においてどのような科学的な見方や技術が用いられているかを解説する。 本科目は、他大学であれば、一人の教員が全体を講義する環境概論に近いものであるが、応用に優れたSFCの強みを活かし、それぞれのテーマに関しそれを専門とする教員が講義を担当するので、その深さ、そして、偏りのない視点やカバー領域の広さは、他に類例を見ないものである。
XDプログラムに所属する学生を対象として、研究の進捗レビューとディスカッションを行う。XDプログラムに所属する教員が毎回のレビューに参加し、グループティーチングの手法に沿って、多角的な視点から研究の方向性を検討議論する。履修者は、研究内容のプレゼンテーションや作品のデモンストレーションが求められる。
最近よく用いられる言葉の一つに「戦略」がある。しかし戦略（strategy）と戦術（tactics）の区別すら理解できていない人達が、公的な場で影響力のある発言を行っている例が散見される。本科目では、様々な分野に立ち現れる戦略的意思決定の本質を理解し、各履修者の関心領域における問題発見・解決に役立つ基本的なアイデアの習得を目指す。さらに、こうした戦略的意思決定を行う主体を相手に、社会的な観点から何らかの意味で好ましい（これ自体も検討対象だが…）制度をいかに設計するかについても、有益なヒントを得たい。
こうした問題意識に基づき、経済、ビジネス、政治過程、国際関係等といった個別分野の各事例に応用可能な非協力ゲーム理論のエッセンスを学ぶと共に、最近の実験経済学の成果についても簡単に触れる。また公共選択論的な観点から、望ましい政策の実現がなぜ難しいのかについて検討した上で、我々が規範的判断を下すにあたって、その拠って立つ基盤を何に求めたら良いのかについて、A.Senの議論を参考にしつつ総括する予定である。
CBは各教員の専門分野がバラエティ豊かなプログラムであることに特徴がある。大学院生には、このメリットを最大限に活かし複数のCB教員との交流を図ることによって、様々な方法論や考え方を学んでくれることを願っている。そこで概念構築では、オムニバス形式で各教員が自身の研究分野における方法論や考え方を解説する。
Contemporary societies around the world face a broad spectrum of problems, many of them contradictory. Populations are declining in one area, but growing exponentially in another; cities are shrinking in one part of the world, while sprawling slums continue their expansion elsewhere. On top of this the need to adapt and mitigate against the effects of climate change demand particular solutions. Though these issues might seem to be opposites, it is important to recognize that they are not discrete phenomena that can be set against each other. In fact when combined they form a kind of opportunity for creating a new paradigm of human development.
Taking on climate change issues from this perspective the course teaches the fundamental science of mitigating and adapting to climate change with the intent that students will be able to give shape to inter-disciplinary research projects of their own. We are going to extract patterns of policy and actions by reviewing cases and applications of climate change mitigation and adaptation around the world. Through this process students will develop a fundamental knowledge of climate change, as well as learn the essential skills of literature review, identifying research objectives, and writing research proposals.
本講義では情報・通信の学習・研究を進めるため有効・必要となる基本原理・理論、研究方法、問題解決法などを講義する。本講義により学生は当該領域の研究を行う際の基本技法・理論を身に着けることができる。
我々を取り巻く情報ネットワークが常に多様化・拡大するなかで、グルーバル社会の多様な価値観を捉えようとするとき、欧州は最も重要な視座のひとつである。本講義では、ヨーロッパ地域のことばと文化を射程に、文学、思想、絵画、宗教、音楽等のさまざまな切り口から地域と文化を扱う。特にフランス語圏およびドイツ語圏の文化圏を専門領域とする教員が共同して本講義を担当し、日本文化圏との比較を通して「いま」の欧州地域文化を捉える。本講義が、SFCで多様な外国語を学ぶ受講者のみなさんにとって、自分のもつ多様なものの見方を「ことば」とつなげて考察する機会となることを期待する。
「社会を良くする」「世界を変える」のは、一人ではできません。社会課題解決を掲げて事業を行う社会起業家も、自分たちの力だけでは事業の成功も、社会を良くすることも難しいのです。社会的な事業が成功し、社会的インパクトを生み出すには、利用者・参加者、サポーター、地域社会、行政など幅広い関係者と、共に課題解決に取り組むコミュニティをつくる必要があります。
本授業では、将来、社会起業を志す学生、コミュニティデザインや地域づくりを担いたい学生、企業の立場からソーシャルビジネスに取り組みたい学生らを対象に、社会起業家が社会に大きな影響を与え、地域に役立つためには、何が必要なのかを、事例分析を通して実践的に学んでいきます。
日産ゴーン事件に代表されるさまざまな企業犯罪や企業不祥事が続発する中で、日本においても企業統治（コーポレート・ガバナンス）への関心がが急速に高まってきている。まさに現在は、経営のあり方が根本的に問われている時期である。本科目においては、企業統治（コーポレート・ガバナンス）本来の概念や理論的背景（株式会社論）を踏まえ、日本、韓国、欧米の企業におけるコーポレート・ガバナンスの問題を具体的に取り上げて考察していく。企業問題に関する受講生諸君の問題意識を深めていきたい。
本コースは、マーケティング戦略の策定と実行に、情報技術が与えたインパクトを理解することを主眼としています。講義やディスカッション、グループワークによるプロジェクトを通じて、インターネットや情報システムがどのようにマーケティングに役立ているのか、また役立ち得るのかについて探求します。
「ネットワーク社会」という際、ネットワーク化された現代社会の特性それ自体と、社会をネットワークとして捉える見方という2つの含意がある。これらを含む社会ネットワーク研究は、ネットワークが社会に何かを生み出したり、ある効果や意味を持つという認識に立脚し、その分析の面白さや実社会での可能性に関心を持つ研究領域である。本講義では、こうした「ネットワーク＋社会」という分析視点やその考え方を、一方で社会学の理論を整理することから、他方でいくつかの事例や調査実践を通して学ぶことにしたい。