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経済時系列分析に用いられる計量経済学的手法を学ぶ。具体的にはARMAモデルとその推定、予測を学んだ後に多変量モデルであるVARを学ぶ。さらに状態空間モデル、単位根検定、共和分についても学ぶ。
社会における人や組織の戦略的相互依存関係を分析するゲーム理論の、初歩から比較的高度な内容までを駆け足で講義する。数学的な厳密さを追求するよりは、受講者にゲーム理論的な考え方を理解してもらう事を第一義に考えたいので、特に高度な数学的知識は必要とされない。しかし、説明自体は論理性を可能な限り重視したものとなるよう心掛ける。
扱う内容はオーソドックスな非協力ゲーム理論が中心となるが、限定合理性（進化ゲーム理論）・ゲーム実験に関する最近の話題や、協力ゲーム理論の一部が含まれる。本講義の受講者には、複雑な社会現象をただ単に表層的に記述する事に満足するのではなしに、こうしたゲーム理論のフレームワークを用いた能動的な分析を通じて、社会現象のメカニズムへの明晰な理解と、現実問題に対する固定観念を排した柔軟な思考を身に付けてもらいたい。
このクラスは、ビジネスを創造するための伝統的な方法であるビジネスプラン中心の方法と、問題への共感から新しいビジネスの最初の基礎を作るデザインシンキングという2つの方法に焦点を当て、新規事業開発についての基本的な理解を提供することを目的としています。 このクラスの特徴は次のとおりです。
第一に、多様な経験を持つゲストスピーカーと対話する機会を通して、ビジネスを成功させ、会社経営の危機を打開するためのノウハウを紹介します。 2022 年のゲストスピーカーは次のとおりです。
• デビッド・ファーバー博士（インターネットの殿堂）
• Allen Miner 氏（日本のベンチャー投資のパイオニア。SunBridge Partners の創設者）
・間下 直晃氏（V-CUBE 代表取締役社長。慶應義塾大学卒業生）
第二に、学生は、市場とビジネスの創造/発見の実際を学ぶために、クラス内の演習やディスカッションに参加することが求められます。 例えば、長年大企業が市場独占してきた電力市場において、エネルギーアグリゲーターや小売事業者などの新たなビジネスモデルを議論します。
リスクを適切にマネジメントすることで、個人の効用や企業価値を高める意思決定プロセスが「リスクマネジメント」です。そのための手段として、保険、年金、デリバティブなどの金融商品が存在します。またこれらを供給する保険会社・金融機関があり、それらに対する規制があります。本講義ではこれらの基本的仕組みとその背後にある経済理論を理解することを目的とします。
【学部・大学院併設科目】
主に、企業経営において、その理論や発想、手法を発展させてきたマーケティングであるが、現在、社会課題の領域や公共・非営利組織の活動領域においても、その理論や発想、手法が活用されるようになっている。例えば、非営利組織や行政、病院、学校など、社会的な役割を担う組織が活動する際に、その実現を目指す使命や価値を、より効果的・かつ効率的に実現できるよう、企業経営を通じて培われたマーケティングの思想やノウハウ、技術を活用することが行われている。また、営利企業の活動においても、企業が関わることで提供しうる「社会価値」を意識し、企業の戦略形成や活動評価を行い、その持続的な活動基盤を構築することが行われている。 この講義では、マーケティングの基本的なコンセプトや発想、手法、変遷などを学んだ上で、営利企業の社会志向のマーケティング、社会変革キャンペーンなど、多様な組織や領域でのマーケティングを扱っていく。
本授業では、社会起業という現象を通じて、問題発見力ならびに問題解決力、およびリーダーシップの開発を目的します。一昨年までは、「社会起業家の実態と発展可能性を、理論と事例から考察する」を目的としていましたが、社会における社会起業という実態の理解が進んだことを踏まえて、「社会起業を理解する」というフェーズから、「社会起業を理解するプロセスを通じて学ぶ」というフェーズに移行することにしました。2011年から慶應SFCにて社会起業論を担当していますが、この間、社会問題の解決策である社会起業に対する世の中の理解や期待は大きく変わってきましたし、社会起業と呼ばれる事例も非常に増えてきました。社会起業が萌芽的な事象であった頃は社会起業という未知の存在をどうとらえるべきなのか、どのような価値があるのかを説明することに力点を置いていましたが、現在では社会起業という事象を理解するプロセスを通じて、問題発見力や問題解決力、そしてリーダーシップの涵養に重きを置いた授業展開を行っています。
ネットワーク産業を理解する上でのキーコンセプトを紹介しつつ、文献を読んだり、ゲストスピーカーの話を聞いたりするなどして理解を深めていく。春学期前半に英語で提供するネットワーク産業論と紹介する概念は同一となる。７回程度日本語で400字程度の課題提出を求めることになり、授業中にそのペーパーに基づいた発言を求めることになる。
春学期前半に提供される英語によるネットワーク産業論と同じ概念を取り扱う
リスクを適切にマネジメントすることで、個人の効用や企業価値を高める意思決定プロセスが「リスクマネジメント」です。そのための手段として、保険、年金、デリバティブなどの金融商品が存在します。またこれらを供給する保険会社・金融機関があり、それらに対する規制があります。本講義ではこれらの基本的仕組みとその背後にある統計理論・経済理論を理解することを目的とします。
本授業では、社会起業家の実態と発展可能性を、理論と事例から考察することを目的とすると当時に、社会起業という現象を通じて、問題発見力ならびに問題解決力、およびリーダーシップの開発を目的とします。2011年から慶應SFCにて社会起業論を担当していますが、この間、社会問題の解決策である社会起業に対する世の中の理解や期待は大きく変わり、社会起業と呼ばれる事例も非常に増えてきました。社会起業が萌芽的な事象であった頃は社会起業という未知の存在をどうとらえるべきなのか、どのような価値があるのかを説明することに力点を置いていましたが、社会における社会起業という実態の理解が進んだことを踏まえて、社会起業という事象を理解するプロセスを通じて学ぶという点を強化しています。
人口学は、出生・死亡・移動などの人口動態（ポピュレーションダイナミクス）と社会・文化・経済との関係を広く研究する学問で、社会学、経済学、政治学、疫学、人類学などと密接に関連しています。この授業では、特に社会学に隣接する分野である社会人口学の視点から、人口学の初歩を学びます。授業では人口学の主要な指標（例：平均寿命、合計特殊出生率）、概念（例：コーホート）、理論（例：人口転換理論）について解説し、社会人口学の重要な研究成果も紹介します。
理解を深めるために、講義だけでなく、グループワーク、分析・計算演習、最終試験、個人での人口分析レポート作成も実施する予定です。
＊毎回の出席が必須です。体育会・公式試合・インターン・就職活動によるものを含め一定回数の欠席があった場合や課題未提出・グループワークへの参加が認められない場合には自動的に単位不合格とします。
＊第一回授業から必ず出席してください。
【学部・大学院併設科目】
主に、企業経営において、その理論や発想、手法を発展させてきたマーケティングであるが、現在、社会課題の領域や公共・非営利組織の活動領域においても、その理論や発想、手法が活用されるようになっている。例えば、非営利組織や行政、病院、学校など、社会的な役割を担う組織が活動する際に、その実現を目指す使命や価値を、より効果的・かつ効率的に実現できるよう、企業経営を通じて培われたマーケティングの思想やノウハウ、技術を活用することが行われている。また、営利企業の活動においても、企業が関わることで提供しうる「社会価値」を意識し、企業の戦略形成や活動評価を行い、その持続的な活動基盤を構築することが行われている。 この講義では、マーケティングの基本的なコンセプトや発想、手法、変遷などを学んだ上で、営利企業の社会志向のマーケティング、社会変革キャンペーンなど、多様な組織や領域でのマーケティングを扱っていく。
本授業は、ファミリービジネスを対象として、伝統とイノベーションの相剋をどのように解決し、また地域貢献を果たすのか、その具体策を探究することを目的とする。
昨今、欧米では、ファミリービジネスへの関心が高まっている。さまざまな課題もあるものの、ファミリービジネスは、それ以外の企業と比較して、利益率、資本効率などが高く、イノベーションが起こりやすいことが明らかになりつつある。さらに、地域に根ざし、長期的視野に立って経営を行う傾向も強い。一方、日本においては、ファミリービジネスの宝庫でありながら、研究、教育はほとんど行われておらず、世界中から成果が待たれているところである。
慶應義塾大学では、2009年度から、ファミリービジネス研究教育先導拠点形成に努めており、独自のケース教材を数部開発した。本授業では、主としてこれらのケース教材を活用し、ファミリービジネスのガバナンス、経営理念、戦略や組織、イノベーション、長寿性、地域貢献などに焦点をあて、ファミリービジネスマネジメントの要諦を学ぶ。そして、個益と公益の相生を実現するための方策について議論する。また、ファミリービジネスの経営者をお迎えして経営の現場についての知見も深める。最終成果として、ファミリービジネスマネジメントに関するレポートを作成してもらうことを検討している。
社会課題の解決をそのミッションとするソーシャルビジネスやベンチャーでは、どのようなプロセスで、新しいサービスや製品が生まれ、社会に広がっていくのだろうか？ソーシャルビジネスでは、その特徴として、事業の売上や利益の創出と、社会問題の解決を通じたビジョンの実現に具体的につながっていることが必要とされ、変化する社会状況や顧客ニーズに適応しながら、サービスの革新を実現し、同時に事業として継続的な拡大が可能な経営や商品開発、マーケティング・プロセスを実現することが必要となる。
この科目は、ソーシャルビジネスのフロンティアでおきている社会変化とビジネスの出会う接点を、製品・サービス開発やプロモーションといった視点で分析し、受講生の社会課題解決に向けた構想力を涵養することを目的とする。
本授業は、ファミリービジネスを対象として、伝統とイノベーションの相剋をどのように解決し、また地域貢献を果たすのか、その具体策を探究することを目的とする。
昨今、欧米では、ファミリービジネスへの関心が高まっている。さまざまな課題もあるものの、ファミリービジネスは、それ以外の企業と比較して、利益率、資本効率などが高く、イノベーションが起こりやすいことが明らかになりつつある。さらに、地域に根ざし、長期的視野に立って経営を行う傾向も強い。一方、日本においては、ファミリービジネスの宝庫でありながら、研究、教育はほとんど行われておらず、世界中から成果が待たれているところである。
慶應義塾大学では、2009年度から、ファミリービジネス研究教育先導拠点形成に努めており、独自のケース教材を数部開発した。本授業では、主としてこれらのケース教材を活用し、ファミリービジネスのガバナンス、経営理念、戦略や組織、イノベーション、長寿性、地域貢献などに焦点をあて、ファミリービジネスマネジメントの要諦を学ぶ。そして、個益と公益の相生を実現するための方策について議論する。また、ファミリービジネスの経営者をお迎えして経営の現場についての知見も深める。最終成果として、ファミリービジネスマネジメントに関するレポートを作成してもらうことを検討している。
ファイナンス理論、特に証券投資論、デリバティブ、コーポレートファイナンスを学びます。
ここでのキーワードはリスクとリターンです。様々なリスクとリターンを持った資産が存在する市場で、個人はどのように資産を組み合わせてポートフォリオを決定すべきなのか、そして、その結果、市場はどのようになるのかについて学習します。これらは単なる抽象的な理論ではなく、現実のデータに基づいているもので、実務にも幅広く応用されています。
※理解を深めるために、授業中に何回か実データによる分析課題を出題し、履修者各自が発表を行うこととします。
企業の主な資金調達手段は株式発行による資金調達と銀行借入であるが、ともに地方では十分に機能していない。ベンチャーキャピタルの多くは東京偏重であり、地方の投資案件はなかなか捕捉されないことと、地方の企業の多くは上場を目指すような全国規模の事業スケールを持たないため、株式による資金調達には不向きである。また、融資では、創業支援の融資や保証制度が充実しつつあるが、続く拡大ステージにおける運転資本の融資には地域金融機関が及び腰なケースが少なくない。
このように地方の中小企業とベンチャー企業、そして地域課題や社会課題の解決を目的とするソーシャルビジネスは伝統的に、資金、特にリスク性資金の供給を受ける機会が限られていた。ただし最近、社会問題解決のための新たな資金調達源であるソーシャルファイナンス手法が様々登場しており、企業は地域の発展という課題解決のためにクラウドファンディング、社会的インパクト投資、ふるさと納税など（以下、まとめてソーシャルファイナンス）を用いて資金を調達し、新規ビジネス創出や事業の拡大を行い、社会課題、地域課題の解決役を担いつつある。
各資金調達手段はどのような事業との相性が良いのか、ソーシャルファイナンスは従来の資金調達手段に比してどの程度地域でのアントレプレナーシップ創出や地域課題解決に効果があるのか、これらの実務上も研究上も重要な問いを本講義で受講生と共に議論を深めていく。
キャリア開発演習：キャリア開発の多様な課題と実践
●キャリア開発の多様な課題と問題を人事、教育、キャリア支援という視点から議論、研究する演習です。キャリア開発を多様なアプローチや考え方、その実践に関して、企業組織における運用の実態をレビューすると同時に、キャリア開発の実態とこれからのあり方の方向性の研究を行う予定です。なお、本授業では長くSFCで教鞭をとってこられた、花田光世先生（名誉教授）にも指導いただきます。
●この授業では、主として大学院の方々に対してのゼミナール的な運用を行いますが、学部生で人事・キャリアを研究することを希望している方の履修も可能です。
社会課題の解決をそのミッションとするソーシャルビジネスやベンチャーでは、どのようなプロセスで、新しいサービスや製品が生まれ、社会に広がっていくのだろうか？ソーシャルビジネスでは、その特徴として、事業の売上や利益の創出と、社会問題の解決を通じたビジョンの実現に具体的につながっていることが必要とされ、変化する社会状況や顧客ニーズに適応しながら、サービスの革新を実現し、同時に事業として継続的な拡大が可能な経営や商品開発、マーケティング・プロセスを実現することが必要となる。
この科目は、ソーシャルビジネスのフロンティアでおきている社会変化とビジネスの出会う接点を、製品・サービス開発やプロモーションといった視点で分析し、受講生の社会課題解決に向けた構想力を涵養することを目的とする。
キャリア開発演習：キャリア開発の多様な課題と実践
●キャリア開発の多様な課題と問題を人事、教育、キャリア支援という視点から議論、研究する演習です。キャリア開発を多様なアプローチや考え方、その実践に関して、企業組織における運用の実態をレビューすると同時に、キャリア開発の実態とこれからのあり方の方向性の研究を行う予定です。なお、本授業では長くSFCで教鞭をとってこられた、花田光世先生（名誉教授）にも指導いただきます。
●この授業では、主として大学院の方々に対してのゼミナール的な運用を行いますが、学部生で人事・キャリアを研究することを希望している方の履修も可能です。担当教員の花田は企業の人事・教育・キャリアアドバイザーの視点から、宮地はキャリアコンサルティング、メンタルヘルスの視点から、田村は企業における教育研修の視点からの指導を行う予定です。
キャリア開発と支援は2016年の職業能力開発法の改正により大きくかわりました。その変化を受けての新しい方向に向けたキャリア開発を研究する予定です。
企業の主な資金調達手段は株式発行による資金調達と銀行借入であるが、ともに地方では十分に機能していない。ベンチャーキャピタルの多くは東京偏重であり、地方の投資案件はなかなか捕捉されないことと、地方の企業の多くは上場を目指すような全国規模の事業スケールを持たないため、株式による資金調達には不向きである。また、融資では、創業支援の融資や保証制度が充実しつつあるが、続く拡大ステージにおける運転資本の融資には地域金融機関が及び腰なケースが少なくない。
このように地方の中小企業とベンチャー企業、そして地域課題や社会課題の解決を目的とするソーシャルビジネスは伝統的に、資金、特にリスク性資金の供給を受ける機会が限られていた。ただし最近、社会問題解決のための新たな資金調達源であるソーシャルファイナンス手法が様々登場しており、企業は地域の発展という課題解決のためにクラウドファンディング、社会的インパクト投資、ふるさと納税など（以下、まとめてソーシャルファイナンス）を用いて資金を調達し、新規ビジネス創出や事業の拡大を行い、社会課題、地域課題の解決役を担いつつある。
各資金調達手段はどのような事業との相性が良いのか、ソーシャルファイナンスは従来の資金調達手段に比してどの程度地域でのアントレプレナーシップ創出や地域課題解決に効果があるのか、これらの実務上も研究上も重要な問いを本講義で受講生と共に議論を深めていく。
情報通信（ICT）産業の経済的特性やビジネスモデルについて解説する。具体的には、激しい市場競争の中で電気通信事業者、メディア事業者、プラットフォーム事業者がそれぞれどのように生き残りを図っているのか、多様な事例を通して分析・整理する。その際には、グローバルな視点と政府企業間関係からの視点を大切にしたい。
ファイナンス理論、特にコーポレートファイナンスを学びます。ここでのキーワードはリスクとリターンです。ファイナンス理論は単なる抽象的な理論ではなく、現実のデータに基づいているもので、実務にも幅広く応用されています。
※理解を深めるために、授業中に何回か実データによる分析課題を出題し、履修者各自が発表を行うこととします。
ドラッカーが指摘した通り、「我々の社会は信じられないほど短い間に組織社会」になり、産官学の主な課題は全て組織の手に委ねられ、全体主義への回帰の恐れは遠のいた。（ドラッカー『マネジメント：エッセンシャル版』2011）
本コースは企業をはじめ社会の組織のリーダーあるいはその参謀、あるいは将来その様な立場を目指す人、あるいは組織の戦略を研究テーマにしたい人達を対象とする。
競争にさらされる組織の命運を決定付ける諸要因のうち本コースは、５つのP (Plan 計画, Pattern 行動, Position 立ち位置、Perspective 長期的方向性、 Ploy策略)で定義可能な「戦略」と APEC (Aspiration 志、Philosophy 哲学、Ethics倫理観、Commitment使命感)を必要条件としLeadership を十分条件とするリーダーに光をあてる。
企業の主な資金調達手段は株式発行による資金調達と銀行借入であるが、ともに地方では十分に機能していない。ベンチャーキャピタルの多くは東京偏重であり、地方の投資案件はなかなか捕捉されないことと、地方の企業の多くは上場を目指すような全国規模の事業スケールを持たないため、株式による資金調達には不向きである。また、融資では、創業支援の融資や保証制度が充実しつつあるが、続く拡大ステージにおける運転資本の融資には地域金融機関が及び腰なケースが少なくない。
このように地方の中小企業とベンチャー企業、そして地域課題や社会課題の解決を目的とするソーシャルビジネスは伝統的に、資金、特にリスク性資金の供給を受ける機会が限られていた。ただし最近、社会問題解決のための新たな資金調達源であるソーシャルファイナンス手法が様々登場しており、企業は地域の発展という課題解決のためにクラウドファンディング、社会的インパクト投資、ふるさと納税など（以下、まとめてソーシャルファイナンス）を用いて資金を調達し、新規ビジネス創出や事業の拡大を行い、社会課題、地域課題の解決役を担いつつある。
各資金調達手段はどのような事業との相性が良いのか、ソーシャルファイナンスは従来の資金調達手段に比してどの程度地域でのアントレプレナーシップ創出や地域課題解決に効果があるのか、これらの実務上も研究上も重要な問いを本講義で受講生と共に議論を深めていく。
情報通信（ICT）産業の経済的特性やビジネスモデルについて解説する。具体的には、激しい市場競争の中で電気通信事業者、メディア事業者、プラットフォーム事業者がそれぞれどのように生き残りを図っているのか、多様な事例を通して分析・整理する。その際には、グローバルな視点と政府企業間関係からの視点を大切にしたい。