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就職活動をして企業に就職するにせよ、起業して労働者を雇うにせよ、労働者と雇い主の基本的なルールを定める労働法の知識が非常に重要です。この授業は労働法の基本を概観し、労働者としてはどのような権利があるのか、またどのような形で保護されているのか、使用者（経営者）としてはどのような義務があるのかについて主に学ぶことを目的とします。
「働く」ことは、ほとんどの人にとって大変身近な、避けては通れない営みであり、現状、「雇用」形態によって働く人（＝労働者）が多くの割合を占める中で、労働法の基本的な知識を身に着けていることは、労働者にとっても、使用者にとっても非常に有用です。有用であるにとどまらず、使用者にとっては、法律違反を犯さないという意味で必須の知識であり、また、いわゆる「ブラック企業」の問題や労働者の「使い捨て」が問題視されている昨今においては、労働者にとっても、知っているに越したことはない知識と言えます。
本講義では、労働法の基本を概観し、労働者の権利、使用者の義務を中心に学び（もちろん、労働者の義務、使用者の権利もあり、それらにも触れる予定です。）、具体的な場面において、労働者・使用者の立場から、労働法を使いこなして考えられるようになることを目指します。
日本の政策形成過程は、90 年代後半から大きく変化をしています。いわゆる官僚主導から政治主導・官邸主導への流れが加速しています。これには、かつての省庁の領域ごとに関係者との調整を経て最適解を出していく政策形成の手法が機能しなくなってきたことが大きいです。
経済の停滞、財政問題、グローバル化、人口減少・少子高齢化、環境・エネルギー問題、新技術、格差の拡大、雇用の流動化、地方の疲弊、災害や感染症、孤独・孤立など省庁の分野ごとの政策形成の手法では、解決が難しい課題が増えています。
また、省庁ごとの伝統的な官僚主導の政策形成は、同じような立場の人たちを組織化した中間組織を媒介としてなされてきました。高度成長期にはこうした手法が機能していましたが、人々の生活や価値観の多様化・流動化などによって、中間組織の組織力や意見集約機能も落ちていることも、伝統的な政策形成が最適解を導きにくくなってきた大きな要因です。
さらに、衆議院における小選挙区制比例代表並立制の導入や、無党派層の拡大により、政治状況も大きく変化しました。特定の支持団体の支持だけでは当選できなくなり、無党派層の支持を集めることが選挙の鍵になりました。一人しか当選しない小選挙区制では、与党か野党かを選択する選挙になりますが、その時々の内閣支持率が選挙結果に大きく結びつくようになり、実際に 2009 年と 2012 年には政権交代も経験しました。政権の座につく者としては、常に支持率を高く保っていないと与党からも倒閣運動が起こる構図になりました。政権運営を円滑に進めるためには、支持率に直結するような注目度の高い課題については、政権中枢で迅速に対応策を打ち出していく必要性が出てきました。
国民の側も、情報の入手方法が大手メディアからインターネットメディア、ＳＮＳなどに大きくシフトしています。特に、若い世代にはその傾向が顕著です。2010 年代に入ってＳＮＳが普及してからは、組織化されない有権者の声が可視化され、拡散されることにより、政府・与党が決めた一度決めた方針が覆る例も増えてきました。
このような、社会経済状況や政治状況の変化、人の生活の変化の中で、官邸主導は時代の要請であったと考えられ、それを実現するために内閣府創設、経済財政諮問会議等の創設、内閣人事局による官僚の幹部人事の一元化などの仕組みが整えられてきました。
国民のニーズを勘案して、政策が早く大きく動くようになったことは、よいことですが、政策形成過程におけるエビデンスを踏まえて適切に意見集約するためのシステムが、まだこの社会では確立されておらず、時には社会のニーズを読み違えた政策を打ち出すこともあります。まだ、この国の政策形成過程は、変化の途上にあり、一層の進歩が必要です。
こうした政策形成過程の変遷、現在地と課題を明らかにしつつ、理想の政策形成過程を確立していくには、どうしたらよいかといったことは、この国の将来のためにも必要不可欠なことです。
そのために、必要なことは、政治家や官僚といった政策をつくるという活動をいわば本業としてやっている人たちに任せているのではなく、政策の種となる情報を持っている生活者、企業・ＮＰＯなどの民間セクター、自治体などが、政策形成過程の中心にいる政治家や官僚にしっかりとしたインプットをしていくことが重要です。政策実現に必要なより多くの人の支持を集めるためには、メディアや有識者・インフルエンサーの後押しを含めた広報戦略も重要になってきます。つまり、今まで以上に、セクターを越えた協働による政策形成過程を構築していく必要性が高まっています。
このことは、政策づくりをしたい人たちだけの問題ではありません。企業やソーシャルセクターの事業開発・拡大に挑む人たちや生活者にも非常に重要なことです。自らの活動を進めるため、あるいは課題を解決するために、活動を広げていくと必ずルールや制度の問題に行き当たります。例えば、ＡＩ、自動運転、ドローン技術、iPS 細胞技術の実装を進めるためには、研究開発と並行して、そうした新技術を想定していない既存の法律などのルール変更を進めなければなりません。それが遅れれば、せっかくの研究の成果が多くの人にも届きませんし、ビジネスの足かせにもなります。ひいては、経済という面でも諸外国に後れを取ることになります。
ＳＦＣの学生には、公務員など政策の道に進む人以外にも、大企業への就職、研究者、ソーシャルセクター、起業など多様な進路があると思います。いずれの道に進む学生にとっても、社会をよりよい方向に大きく変えたいのであれば、未来の政策形成過程の構築と参画に携わる手法を学ぶことは大きな意義があると信じています。講義では、そのような多様なセクターの実践家のモデルとなりうるゲスト講師との対話も交えながら、学生の社会課題解決能力の向上を目指します。
データ駆動型経済の時代にあって、ＡＩ技術は急速に発展し、Google、Amazonなど巨大プラットフォーマーにより世界規模で利用され始めていたところ、より汎用性の高い生成AIの登場により、様々な分野で本格的に普及する段階にあります。
ＡＩのような新興技術が潜在力を最大限発揮し経済成長と社会課題解決に貢献するには、技術が確立されるだけでなく、実際にその技術を活用する能力を人と社会が備えることが必要です。これは、単に市場や自由競争に任せているだけでは実現しないか、問題のある形で実現してしまうことが通常であり、様々な場面で政策介入が必要とされます。
本講義では、ＡＩ技術とそれに関連した社会的課題、政策支援・政策介入の必要性を解説します。また、適宜、政策理解に必要な基礎知識の解説も行います。その上で、ＡＩ・データを人間中心の信頼ある形で広く利用する社会の実現という観点から、プライバシー、安全性、オープンデータ、公正・倫理性、知的財産、個別分野での利用促進などの具体的な政策又は政策検討の例を取り上げ、その政策の必要性、目的、特徴や課題について、国際比較又は国際競争の視点を採り入れながら議論します。
日本の政策形成過程は、90 年代後半から大きく変化をしています。いわゆる官僚主導から政治主導・官邸主導への流れが加速しています。これには、かつての省庁の領域ごとに関係者との調整を経て最適解を出していく政策形成の手法が機能しなくなってきたことが大きいです。
経済の停滞、財政問題、グローバル化、人口減少・少子高齢化、環境・エネルギー問題、新技術、格差の拡大、雇用の流動化、地方の疲弊、災害や感染症、孤独・孤立など省庁の分野ごとの政策形成の手法では、解決が難しい課題が増えています。
また、省庁ごとの伝統的な官僚主導の政策形成は、同じような立場の人たちを組織化した中間組織を媒介としてなされてきました。高度成長期にはこうした手法が機能していましたが、人々の生活や価値観の多様化・流動化などによって、中間組織の組織力や意見集約機能も落ちていることも、伝統的な政策形成が最適解を導きにくくなってきた大きな要因です。
さらに、衆議院における小選挙区制比例代表並立制の導入や、無党派層の拡大により、政治状況も大きく変化しました。特定の支持団体の指示だけでは当選できなくなり、無党派層の支持を集めることが選挙の鍵になりました。一人しか当選しない小選挙区制では、
与党か野党かを選択する選挙になりますが、その時々の内閣支持率が選挙結果に大きく結びつくようになり、実際に 2009 年と 2012 年には政権交代も経験しました。政権の座につく者としては、常に支持率を高く保っていないと与党からも倒閣運動が起こる構図になりました。政権運営を円滑に進めるためには、支持率に直結するような注目度の高い課題については、政権中枢で迅速に対応策を打ち出していく必要性が出てきました。
国民の側も、情報の入手方法が大手メディアからインターネットメディア、ＳＮＳなどに大きくシフトしています。特に、若い世代にはその傾向が顕著です。特に、2010 年代に入ってＳＮＳが普及してからは、組織化されない有権者の声が可視化され、拡散されることにより、政府・与党が決めた一度決めた方針が覆る例も増えてきました。
このような、社会経済状況や政治状況の変化、人の生活の変化の中で、官邸主導は時代の要請であったと考えられ、それを実現するために内閣府創設、経済財政諮問会議等の創設、内閣人事局による官僚の幹部人事の一元化などの仕組みが整えられてきました。
国民のニーズを勘案して、政策が早く大きく動くようになったことは、よいことですが、政策形成過程におけるエビデンスを踏まえて適切に意見集約するためのシステムが、まだこの社会では確立されておらず、時には社会のニーズを読み違えた政策を打ち出すことも
あります。まだ、この国の政策形成過程は、変化の途上にあり、一層の進歩が必要です。
こうした政策形成過程の変遷、現在地と課題を明らかにしつつ、理想の政策形成過程を確立していくには、どうしたらよいかといったことは、この国の将来のためにも必要不可欠なことです。
そのために、必要なことは、政治家や官僚といった政策をつくるという活動をいわば本業としてやっている人たちに任せているのではなく、政策の種となる情報を持っている生活者、企業・ＮＰＯなどの民間セクター、自治体などが、政策形成過程の中心にいる政治家や官僚にしっかりとしたインプットをしていくことが重要ですし、政策実現に必要なより多くの人の支持を集めるためには、メディアや有識者・インフルエンサーの後押しを含めた広報戦略も重要になってきます。つまり、今まで以上に、セクターを越えた協働による政策形成過程を構築していく必要性が高まっています。
このことは、政策づくりをしたい人たちだけの問題ではありません。企業やソーシャルセクターの事業開発・拡大に挑む人たちや生活者にも非常に重要なことです。自らの活動を進めるため、あるいは課題を解決するために、活動を広げていくと必ずルールや制度の問題に行き当たります。例えば、ＡＩ、自動運転、ドローン技術、iPS 細胞技術の実装を進めるためには、研究開発と並行して、そうした新技術を想定していない法律などのルール変更を進めなければなりません。それが遅れれば、せっかくの研究の成果が多くの人にも届きませんし、ビジネスの足かせにもなります。ひいては、経済という面でも諸外国に後れを取ることになります。
ＳＦＣの学生には、公務員など政策の道に進む人以外にも、大企業への就職、研究者、ソーシャルセクター、起業など多様な進路があると思います。いずれの道に進む学生にとっても、社会をよりよい方向に大きく変えたいのであれば、未来の政策形成過程の構築と参画に携わる手法を学ぶことは大きな意義があると信じています。講義では、そのような多様なセクターの実践家のモデルとなりうるゲスト講師との対話も交えながら、学生の社会課題解決能力の向上を目指します。
本授業は、講義とゲストスピーカーの講義そしてグループワークにより構成されます。講義では、アントレプレナーシップ、イノベーション、新事業創造についての基礎知識を提供するとともに、卒業後も利用可能なビジネスネットワークの提供、就業先・インターンシップ先として企業情報の提供もします。ゲストスピーカーの講義では、慶應義塾大学に関係の深いベンチャー起業家や実務家を招聘し、起業の実際を学びます。グループワークでは、チームビルディングを行い、課題を発見し、課題解決の目標を設定し、課題を解決するビジネスプランを作り発表します。
本授業は、瀧俊雄様、内河 俊輔様、有安 伸宏様の寄付講座です。スポンサー様およびメンター三田会（起業家支援の同窓会）には授業運営や起業を志す場合の学生の支援のご協力をいだだく予定です。
本授業は、講義とゲストスピーカーの講義そしてグループワークにより構成されます。講義では、アントレプレナーシップ、イノベーション、新事業創造についての基礎知識を提供するとともに、卒業後も利用可能なビジネスネットワークの提供、就業先・インターンシップ先として企業情報の提供もします。ゲストスピーカーの講義では、慶應大学に関係の深いベンチャー起業家や実務家を招聘し、起業の実際を学びます。グループワークでは、チームビルディングを行い、課題を発見し、課題解決の目標を設定し、課題を解決するビジネスプランを作り発表します。
本授業は、瀧俊雄様の寄付講座です。スポンサー様およびメンター三田会（起業家支援の同窓会）には授業運営や起業を志す場合の学生の支援のご協力をいだだく予定です。
パリ協定、持続可能な開発目標（SDGs）の採択、そして、ESG（環境・社会・企業統治）投資の急速な広まりにより、新たな環境ビジネスのステージが到来している。持続可能で、かつ、脱炭素社会に移行するために、ビジネスが果たす役割を環境ビジネスの変遷や多様化する世界の動向を踏まえ理解する。また、豊富なケーススタディを題材に、環境ビジネスの構築に必要な手法を学び、実際にビジネスアイデアのプレゼンテーションを経験する。
この講義では、「働くこと」と「ジェンダー」という切り口を出発点として、日本社会の現状を知るとともに、より広い視野（「働くこと」や「ジェンダー」とは必ずしも関係しない視点）から、社会の様々な不平等や差別に目を向け、解決策を考えることができる能力を身に着けることを目指します。
この授業では現役の経営コンサルタント（講師のほかにもコンサルテイング企業の経験者が側面支援で参加予定）が実践的な分析手法を教えます。新規履修者は１か月の座学を経て2か月目からは事例研究の個人演習（Aコース）、もしくは企業との共同研究のグループワーク（Bコース）に参加します。ただし春学期の「実践演習：ビジネスモデル分析」を履修し良好な成績を修めた方は当初からBコースの企業との共同研究のグルワに参加できます。Bコースの企業との共同調査は春学期の場合、ドン・キホーテ、３１アイスクリーム、ファンケルの3社と行いました。今期のBコースの企業はクレジットカード会社、癒し系グッズ、小売業等の企業との共同研究を予定しています。
（注）①新規履修者の履修パターン
前半授業（１~4回）では先行事例を手掛かりに企業の収益を生み出す商品・サービスの基盤となるマーケティングについて最新技法を学びます。2か月目以降は各人のスキルや状況にあわせて「Aコース：個人研究」もしくは「Bコース：グループワーク」によって特定の業界や企業に関する実践的な戦略構築を行います。グループワークは企業スタッフとの共同作業となるため課外の時間コミットが必須となりますが、得難い体験となるはずです。また就活に向けても極めて有効な経験になるはずです。なお当初はAコースでも途中からBコースに合流する選択肢も用意します。
（注）②「A.個人研究」
主に消費材の各業界や個別企業の課題分析や市場調査を行います。具体にはデータ分析や実地調査等を行います。
（注）③「Ｂ．グループワーク」
特定クライアント企業と毎週１、２回（都内、平日夜）の打ち合わせを重ねながら戦略提言をまとめます。この場合、交通費や管理経費などは企業等が負担します。
(グルワチームの分析結果のイメージは「日経ビジネスオンライン」の連載記事(以下のうち消費財関連)を参照ください。 http://shinichi-ueyama.com/DOC/ueyama-article_4.htm
（注）④「Ａ．個人研究」か「Ｂ．グループワーク」か？
各人がどのコースを選ぶかは履修者の数・力量、希望、協力企業の受け入れ状況等を総合的に勘案して決めます。
（注）⑤前半の新規履修者向けの座学授業について
ここでは”ブランドマーケティング“やまた旧来的なマスマーケティング（オフライン）とオンラインマーケティングを統合したオムニチャネルマーケティングも学びます。併せて、コンサルティングの実務で基本となる、イシューアナリシス、プレゼンテーションパッケージの作成とその発表に際して必要なロジカルシンキングの基礎を学びます。より詳細には以下の項目に沿い授業を進めます。
1. マーケティングの基礎
• 旧来的なマスマーケティングとオンラインマーケティング
• 両者を統合的にマネジメントしてマーケティングを実践する（オムニチャネルマーケティング）
• ブランディング・ブランドマーケティングとは
2. マスマーケティングの基礎
• STP・４P・６C等のマーケティング関連の基本フレームワーク
• 未来予測（シナリオプラニング）
• 各種消費者調査
3. オンラインマーケティングと統合的マーケティング
• オンラインマーケティングの基礎（WEBマーケティングの基本フレームワーク）
• SNSマーケティング
• マスマーケティング手法と統合したマーケティング
4. ブランドマーケティングと情報システム由来のデータ解析
• 消費行動モデルとカスタマージャーニー、ブランドタッチポイントマネジメント
• 情報システムが生成するデータ解析の概要
5. Issue Analysisとプレゼンテーションパッケージ作成・発表の技法
• 課題設定⇒解決仮説設定、イシューアナリシス全体像の認識からのプレゼンテーションパッケージ想起という、イシューアナリシスの真骨頂部分２点に絞って学びます
本科目はビジネスをリアルに感じてもらいながら、昨今のESG/サステナビリティの取り組みが企業経営や社会にもたらす影響について、アカデミックリサーチ結果の共有と、実務現場の第一線で働く方々による実践的なレクチャーをもとに理解を深めていくことを目的とします。
今後、企業経営、金融、証券投資だけでなく、ESGなど非財務情報についてさらに理解を深めていきたい学部生および大学院生に幅広い見地を提供することを目的とし、プロフェッショナルの育成も視野に入れていくための講義を展開していきます。
本科目はビジネスをリアルに感じてもらいながら、昨今のESG/サステナビリティの取り組みが企業経営や社会にもたらす影響について、アカデミックリサーチ結果の共有と、実務現場の第一線で働く方々による実践的なレクチャーをもとに理解を深めていくことを目的とします。
今後、企業経営、金融、証券投資だけでなく、ESGなど非財務情報についてさらに理解を深めていきたい学部生および大学院生に幅広い見地を提供することを目的とし、プロフェッショナルの育成も視野に入れていくための講義を展開していきます。
この授業では現役の経営コンサルタント（講師のほかにもコンサルテイング企業の経験者が側面支援で参加予定）が実践的な分析手法を教えます。新規履修者は１か月の座学を経て2か月目からは事例研究の個人演習（Aコース）、もしくは企業との共同研究のグループワーク（Bコース）に参加します。ただし春学期の「実践演習：ビジネスモデル分析」を履修し良好な成績を修めた方は当初からBコースの企業との共同研究のグルワに参加できます。Bコースの企業との共同調査は春学期の場合、エコロシティ（コインパーキング）、タカキュー（アパレル）、下鴨茶寮の3社と行いました。今期のBコースの協力企業は現在仕込み中です。
（注）①新規履修者の履修パターン
前半授業（１~4回）では先行事例を手掛かりに企業の収益を生み出す商品・サービスの基盤となるマーケティングについて最新技法を学びます。2か月目以降は各人のスキルや状況にあわせて「Aコース：個人研究」もしくは「Bコース：グループワーク」によって特定の業界や企業に関する実践的な戦略構築を行います。グループワークは企業スタッフとの共同作業となるため課外の時間コミットが必須となりますが、得難い体験となるはずです。また就活に向けても極めて有効な経験になるはずです。なお当初はAコースでも途中からBコースに合流する選択肢も用意します。
（注）②「A.個人研究」
主に消費材の各業界や個別企業の課題分析や市場調査を行います。具体にはデータ分析や実地調査等を行います。
（注）③「Ｂ．グループワーク」
特定クライアント企業と毎週１、２回（都内、平日夜）の打ち合わせを重ねながら戦略提言をまとめます。この場合、交通費や管理経費などは企業等が負担します。
(グルワチームの分析結果のイメージは「日経ビジネスオンライン」の連載記事(以下のうち消費財関連)を参照ください。 http://shinichi-ueyama.com/DOC/ueyama-article_4.htm
（注）④「Ａ．個人研究」か「Ｂ．グループワーク」か？
各人がどのコースを選ぶかは、第１～４回座学授業における提出レポートの内容と、履修者の数・力量、希望、協力企業の受け入れ状況、履修前に面談を実施した人の場合はその結果等を総合的に勘案して決めます。原則として、学期中にA↔Bの入れ替えはありません。
（注）⑤前半の新規履修者向けの座学授業について
ここでは”ブランドマーケティング“やまた旧来的なマスマーケティング（オフライン）とオンラインマーケティングを統合したオムニチャネルマーケティングも学びます。併せて、コンサルティングの実務で基本となる、イシューアナリシス、プレゼンテーションパッケージの作成とその発表に際して必要なロジカルシンキングの基礎を学びます。より詳細には以下の項目に沿い授業を進めます。
1. マーケティングの基礎
• 旧来的なマスマーケティングとオンラインマーケティング
• 両者を統合的にマネジメントしてマーケティングを実践する（オムニチャネルマーケティング）
• ブランディング・ブランドマーケティングとは
2. マスマーケティングの基礎
• STP・４P・６C等のマーケティング関連の基本フレームワーク
• 未来予測（シナリオプラニング）
• 各種消費者調査
3. オンラインマーケティングと統合的マーケティング
• オンラインマーケティングの基礎（WEBマーケティングの基本フレームワーク）
• SNSマーケティング
• マスマーケティング手法と統合したマーケティング
4. ブランドマーケティングと情報システム由来のデータ解析
• 消費行動モデルとカスタマージャーニー、ブランドタッチポイントマネジメント
• 情報システムが生成するデータ解析の概要
5. Issue Analysisとプレゼンテーションパッケージ作成・発表の技法
• 課題設定⇒解決仮説設定、イシューアナリシス全体像の認識からのプレゼンテーションパッケージ想起という、イシューアナリシスの真骨頂部分２点に絞って学びます
本授業は、講義とゲストスピーカーの講義そしてグループワークにより構成されます。講義では、アントレプレナーシップ、イノベーション、新事業創造についての基礎知識を提供するとともに、卒業後も利用可能なビジネスネットワークの提供、就業先・インターンシップ先として企業情報の提供もします。ゲストスピーカーの講義では、慶應義塾大学に関係の深いベンチャー起業家や実務家を招聘し、起業の実際を学びます。グループワークでは、チームビルディングを行い、課題を発見し、課題解決の目標を設定し、課題を解決するビジネスプランを作り発表します。
本授業は、瀧俊雄様、内河 俊輔様、ありあけキャピタル株式会社様の寄付講座です。スポンサー様およびメンター三田会（起業家支援の同窓会）には授業運営や起業を志す場合の学生の支援のご協力をいだだく予定です。
誰にとっても無関係でない「ジェンダー」という切り口から、生活の中の違和感や社会の現状を見つめ、捉え直した上で、ジェンダーに起因する問題を考察し、ギャップの縮小・解消に向けた解決策や、望ましい社会に近づくためにできること等を考えます。
本授業では、性別その他の分類に縛られず、全ての人が人権を尊重されつつ働きながら生きるためにどのような社会を作るかということについて自分の視点を持つことを目標に、まずはジェンダーの視点から日本の現状について確認するとともに、他の視点からも無意識の差別への着眼を促し、学生の視野を広げていきます。
産業保健心理学とは，労働生活の質を高め，労働者の安全・健康・幸福（well-being）の保持・増進のために心理学の知見を適用する心理学の応用領域である。産業保健心理学が扱う「対象」は多岐にわたっており，労働者個人だけでなく，労働者が所属する組織や労働者を取り巻く職場環境も，研究や実践の対象とする。また，取り上げる「内容」も，ストレス，疾病，ケアなどのネガティブなアウトカムだけでなく，生産性，動機づけ，キャリアなどのポジティブなアウトカムも含まれる
本講義では，職場のメンタルヘルスの考え方と進め方のほか，最近のトピックである，ポジティブメンタルヘルス，余暇・休み方と健康，過労死，海外勤務者のメンタルヘルス支援，職場のいじめ・ハラスメントについても取り上げる。
産業保健心理学とは，労働生活の質を高め，労働者の安全・健康・幸福（well-being）の保持・増進のために心理学の知見を適用する心理学の応用領域である。産業保健心理学が扱う「対象」は多岐にわたっており，労働者個人だけでなく，労働者が所属する組織や労働者を取り巻く職場環境も，研究や実践の対象とする。また，取り上げる「内容」も，ストレス，疾病，ケアなどのネガティブなアウトカムだけでなく，生産性，動機づけ，キャリアなどのポジティブなアウトカムも含まれる
本講義では，職場のメンタルヘルスの考え方と進め方のほか，最近のトピックである，ポジティブメンタルヘルス，余暇・休み方と健康，過労死，海外勤務者のメンタルヘルス支援，職場のいじめ・ハラスメントについても取り上げる。
産業保健心理学とは，労働生活の質を高め，労働者の安全・健康・幸福（well-being）の保持・増進のために心理学の知見を適用する心理学の応用領域である。産業保健心理学が扱う「対象」は多岐にわたっており，労働者個人だけでなく，労働者が所属する組織や労働者を取り巻く職場環境も，研究や実践の対象とする。また，取り上げる「内容」も，ストレス，疾病，ケアなどのネガティブなアウトカムだけでなく，生産性，動機づけ，キャリアなどのポジティブなアウトカムも含まれる
本講義では，職場のメンタルヘルスの考え方と進め方のほか，最近のトピックである，ポジティブメンタルヘルス，余暇・休み方と健康，過労死，海外勤務者のメンタルヘルス支援，職場のいじめ・ハラスメントについても取り上げる。
慶應義塾大学SFCの「滞在型教育・滞在型研究」を実現する新しいキャンパス計画「未来創造塾」において、SBC(Student Built Campus)というプロジェクトが2015年から始動した。SBCは、SFCの学生、教職員、卒業生が一体となって活動し、新たなキャンパスの計画、デザイン、運営を自分たちの力でつくることを目的とし、21世紀における「学習」や「教育」を再定義することを目標としている。
本授業は、前期の７回に集中して行われ、未来創造塾およびSBCについて理解し、これからの社会に必要とされる「学習」「教育」「大学」「コミュニケーション」のあり方について考える。
本授業を通して、未来創造塾およびSBCの理念を理解し、未来の大学における滞在型教育や滞在型研究によって可能となる新たな学びやプロジェクト運営の方法を獲得してもらうことを履修者には期待する。
本授業は、SBC (Student Build Campus)プロジェクトの一環としてSFCの北側に位置する未来創造塾βビレッジに建設される建物の家具や什器等の計画・設計・施工を学生が中心となって行うものである。作る経験を通してSBCの考え方や建築の計画から施工までを概観する。現在までSBCの設計・施工に関わって来た外部講師を招聘して実践的なものづくりを経験する。
慶應義塾大学SFCの「滞在型教育・滞在型研究」を実現する新しいキャンパス計画「未来創造塾」において、SBC(Student Build Campus)というプロジェクトが2015年から始動しました。SBCは、SFCの教職員、学生、卒業生が一体となって活動し、新たなキャンパスの計画、デザイン、運営を自分たちの力でつくることを目的とし、21世紀における「学習」や「教育」を再定義することを目標としています。 本授業では「マイゼミ」という形式を取り入れ、２〜３者の卒業生をゲストとして招待し、卒業生が考えたテーマに基づいてグループに分かれ、グループワークでプロジェクトを進めます。 本授業を通して、未来創造塾およびSBCの理念を理解し、滞在型教育や滞在型研究によって可能となる新たな学びやプロジェクト運営の方法を獲得してもらうことを履修者に期待します。
以下のサイトから今学期どのテーマで行われるか確認してください。[https://docs.google.com/document/d/1lu9jJZu81E7j-fBgRlEJ8kWCHP4txXBacv-uZwEz2BQ/edit#heading=h.nvtk0t3a7y93]
本講座は、建築文化の理解を通じ、物事を多面的かつ柔軟にとらえる視点・視座・視野を身に着け、社会で活躍する人材を育成することを目指している。
担当教員の、雑誌編集や地域振興に実業で取り組んだ実体験を織り交ぜながら行う講義、またファッション・建築といった分野の第一線で活躍するゲスト講師を招いての講義に特徴がある。このことにより単なる知識・教養を身に着けるにとどまらない、より実践的な考え方・方法論を学ぶことができる。履修者には、各事象を自分のこととしてとらえ積極的に授業に参加する姿勢が求められる。
本講座は、次の考えの元構成されている。
・「建築」（Architecture）とは、単なる建物（Building）を超えた次元で成立している。
・その「建築」は、芸術性はもちろんのこと、経済・政治・法律など様々な制約のうえに成り立っており、重要な文化の構成要素であると同時に、社会的な存在である。
・ゆえに「建築」は時代的・社会的な背景や先人の思想等を読み取ることができるメディア（媒体）である。各建築の存在意義を検証し、そこから未来の社会の姿・あり方を構想する。
以上の視点から、毎回テーマに添った講義を行い、建築を通じて社会・文化を学び、問題意識を養い、既存の価値基準に囚われない自由な感覚・発想力を養う。
プリッカー賞をはじめとする多数の国際的な表彰を受けた槇文彦氏(1928-)は、長年にわたる設計活動とその作品について全世界から称賛される世界屈指の建築家です。我々のキャンパスの設計だけでなく、慶應義塾の多くの建物を手掛けられ、特に藤沢、三田、日吉の全ての図書館がその作品であることは象徴的です。日本でも建築学会賞を2回受賞し、東京体育館、幕張メッセ、横浜市庁舎などたくさんの作品を残されていますが、むしろ特筆すべきはその国際的な活躍と評価にあります。日本で設計活動を開始する以前からハーバード大学デザイン大学院にて教鞭を取り世界の建築界に幅広い交流ネットワークを持っていただけでなく、日本の建築思想を世界に紹介する実践的な理論家として認められていました。１９６０年代からメタボリストの一人として、建築設計作品と著作を通じて日本の建築文化を紹介し、江戸から続く日本の都市とその空間性をモダニズムの世界的潮流の中に位置付けたその思想は環境におけるローカリズムとグローバリズムの相克の観点から世界中の注目を集めました。ニューヨークWTC跡地、 MITメディアラボ、インド・ビハール博物館、シンガポール工科大学、アガ・カーン財団ロンドン本部、深セン世界文化センターなど、世界各地に地域と時代を象徴する建築物の設計者に招請されてきた事実が、何よりその高い評価を示しています。
慶應義塾大学SFC は槇文彦氏からの意向を受け、氏が所有・保管されている、スケッチ、図面、模型、写真、自身の著作原稿、刊行物や通信書簡などによる国際的な思想交流の軌跡などの貴重な資料ご寄贈を受け、将来にわたって内外の研究・教育活動に活用するために、収集整理・保管収蔵および展示やデータによる公開することを決めています。氏が設計したSFCの空間全体がその建築・都市デザインを見渡すメディアセンター４階を改修した「槇文彦アーカイブ・ルーム」をオープンし、慶應義塾の教育思想の体現をしてきた槇文彦氏の建築作品を世界中からの訪問客に展示して紹介するだけでなく、歴史的研究資料として、在学生はもちろん、世界中から利用されるデジタル・アーカイブ化を目指しています。資料の単なる画像データ化を超えて多角的で先端的なデジタル・コンテンツ化を目指して、慶應義塾大学アート・センター や慶應義塾ミュージアム・コモンズ 、慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究センターとも連携をとっていく予定です。
この授業は、槇文彦氏の作品と足跡を通じてアーバニズムの国際的潮流や設計活動の歴史的な意義を理解すると同時に、建築設計を学ぶものが身につけるべき要素や応用可能な具体的知見が蓄積されている教材として、分析的な成果を作成すること自体を学びの機会にする授業です。建築におけるヒューマニズムのあり方を標榜した槇文彦氏の思想について、特に建築と都市デザインの学習と研究を目的にした学生にアーバニズムの国際的潮流と建築家・槇文彦の作品と思想の貴重な資料を保有する立場を活かした実践的な学習過程を提供します。
本授業ではスチューデントビルドキャンパス(SBC)プロジェクトの一環として、未来創造塾EAST街区における活動をアーカイブし、ZINEという形でアウトプットを制作する。
学期前半には、SBCのZINEを作る。グループごとにSBCの魅力を掘り下げるための取材、リサーチなどを行い、それらのコンテンツをもとに編集を行う。編集したものをそれぞれレイアウト・印刷・製本する。
学期後半には、学生各個人でZINEを作る。各自が興味を持っているテーマについて考えていることをテキストにまとめ、編集する。図版などと共にレイアウトし、その後各自で印刷・製本を行う。出来上がったものを書店に置いてもらうか、マーケットなどのイベントに出店して販売するところまでをアウトプットとする。