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本講義では、中国語教育を実践する際に必要となる様々な要素―言語や文字、民族の多様性、語彙、語法、社会言語学、非言語コミュニケーション、中間言語・誤用分析などについて、先行研究の事例、日本語との対照事例を交えながら、検討・考察する。
学期の最後には、個人あるいはグループで、興味のあるトピックを取り上げ、実際に授業を行ってもらう。
ベンチャー、ソーシャルベンチャー（NPO等の社会的課題の解決を目的とする団体）又は既存の組織において新規事業を起ち上げ、運営していくにあたって必要となる法的な観点、知識、リスク感覚を習得する機会を提供することを目的とした授業です。事業を起ち上げ、運営していくにあたっては、民法、会社法、著作権法といった個別の法的な領域を超えて、様々な法律、契約、規制等が密接に関連してきます。法学部の授業においては、「法学」を学ぶことが目的であるため、それぞれの専門分野毎に授業が行われていますが、実際の社会においては様々な分野の問題が複雑に絡み合っていることが通常です。この授業は、実務家（弁護士）として様々な事業に関与してきた講師の経験を活かし、起業家又は既存の組織において将来新規事業の起ち上げを目指す皆さんが習得しておくべき法的な観点、知識、リスク感覚を、講師による講義、有価証券報告書、架空の事例等の資料を参考にディスカッション等を通じて提供します。講師自身もSFCの出身であり、法学部における法律の授業とは違うSFCらしい法律に関する授業にしていきたいと思っています。
本授業の目的は、様々な変化が生じている現代インドネシアの様々な事象を検証し、インドネシア社会を理解することにある。現代のインドネシアは、1998年にスハルト権威主義体制が崩壊して以降、民主化と共に、経済成長も目覚ましい。また一方で、民主主義が定着し始めた社会において、イスラームが顕在化し、社会の様々な側面で力を発揮してきている。授業では、個別の事例を検証しながら、このような特徴を持つインドネシアの実態や、社会の変化の様子を明らかにしていきたい。授業で直接扱うのは、インドネシア社会であるが、類似の特徴を持つ、あるいは同様の変化を経験しているアジアの新興国や、混乱が続く中東イスラーム世界など、他の地域の事例も視野に入れつつ、話を進めていきたい。
本授業の目的は、様々な変化が生じている現代インドネシアの様々な事象を検証し、インドネシア社会を理解することにある。現代のインドネシアは、1998年にスハルト権威主義体制が崩壊して以降、民主化と共に、経済成長も目覚ましい。また一方で、民主主義が定着し始めた社会において、イスラームが顕在化し、社会の様々な側面で力を発揮してきている。授業では、個別の事例を検証しながら、このような特徴を持つインドネシアの実態や、社会の変化の様子を明らかにしていきたい。授業で直接扱うのは、インドネシア社会であるが、類似の特徴を持つ、あるいは同様の変化を経験しているアジアの新興国や、混乱が続く中東イスラーム世界など、他の地域の事例も視野に入れつつ、話を進めていきたい。
本講義は、インドネシア地域統合論概論である。インドネシア社会、とりわけその中枢を成すジャワ社会は、基本的に支配階層と被支配階層とから成る二階層社会であると考えられる。この社会を歴史的に見た場合、西洋社会とは異なり、土地をもって社会的富力の源泉、富蓄積の基盤にすることが出来なかった。そこでは、人間同士を結びつける社会関係(人間関係)と、これを支える価値観・社会的通念が重要な役割を果たしてきたと考えられる。こうした見地から本講義では、東南アジア社会の政治的文化的特徴、地域学の存在意義、インドネシア社会の階層構造の考察を通じて、インドネシア地域を統合する価値観・社会的通念を体系的に描出してみたい。
本講座ではインドネシア社会の階層構造とそこに暮らす人々の意識構造の関連を究明することが中心となるため、広くアジア、アフリカ、中南米などの非欧米社会における「支配階層と被支配階層の関係」（政治学、社会学）や「支配のための観念体系」（文化人類学）に関心を持つ学生にとっても有益な講義を展開したい。
本講義は、インドネシア地域統合論概論である。インドネシア社会、とりわけその中枢を成すジャワ社会は、基本的に支配階層と被支配階層とから成る二階層社会であると考えられる。この社会を歴史的に見た場合、西洋社会とは異なり、土地をもって社会的富力の源泉、富蓄積の基盤にすることが出来なかった。そこでは、人間同士を結びつける社会関係(人間関係)と、これを支える価値観・社会的通念が重要な役割を果たしてきたと考えられる。こうした見地から本講義では、東南アジア社会の政治的文化的特徴、地域学の存在意義、インドネシア社会の階層構造の考察を通じて、インドネシア地域を統合する価値観・社会的通念を体系的に描出してみたい。
本講座ではインドネシア社会の階層構造とそこに暮らす人々の意識構造の関連を究明することが中心となるため、広くアジア、アフリカ、中南米などの非欧米社会における「支配階層と被支配階層の関係」（政治学、社会学）や「支配のための観念体系」（文化人類学）に関心を持つ学生にとっても有益な講義を展開したい。
1940年代から70年代までの日本の歴史を、日米関係と、日本の政治経済の側面から学ぶ。指定図書であるMicahel Schaller, Altered states: the United States and Japan since the occupation （慶応の図書館で電子図書で閲覧可能）を毎回一章ずつ読み、その章の時代背景について教員が講義し、参加者が討論する。講義の目標は、日本を規定していた国際関係と、その国際関係によって形成された日本の政治と経済の性格を理解することである。
1940年代から70年代までの日本の歴史を、日米関係と、日本の政治経済の側面から学ぶ。指定図書であるMicahel Schaller, Altered states: the United States and Japan since the occupation を毎回一章ずつ読み、その章の時代背景について教員が講義し、参加者が討論する。講義の目標は、日本を規定していた国際関係と、その国際関係によって形成された日本の政治と経済の性格を理解することである。
教育・スポーツ政策の体系と変遷を理解する。教育現場の課題と背景を理解して、その改善・解決策について考察する。
本業で社会課題を解決する企業の在り方を探求します。企業は様々な利害関係者から成り立っています。経営における様々な利害関係者とのかかわりの中で、その利害をどのように経済・社会の活性化にしていくのか。その方策を検討することが授業の主たる狙いです。経済や企業の経営には様々な態様があります。この講義では、会社を取り巻く関係者の特性をよく把握し、説明責任の意義を理解し、協調して関係を構築してゆく必要性を認識できることを目標としています。これらの内容について、現実社会の事例を踏まえながら、社会との関係の中であるべき企業経営について対話をしていきます。企業が解決すべき課題を踏まえた上で、これら課題に取り組むことが、なぜ企業が社会に応答していく（企業の社会的責任）ことによって、社会経済が活性化されるのかについて、理論面と応用面から探求していきます。
これからの企業と社会の関係について対話をしよう！対話は、正誤など勝ち負けをきめるものではなく多様な視点から考えて集合知を高めて、ふりかえりにより自分の考えを構築する過程として邂逅されます。非同期対話なので全員に発言機会があり、かつ、熟考することが可能です。
この講義は本業で社会課題を解決する企業の在り方を探求します。企業は様々な関係者から成り立っています。経営における様々な関係者とのかかわりの中で、その関係に基づいてどのように考えて経済・社会の活性化にしていくのか。その方策を検討することが授業の主たる狙いです。経済や企業の経営には様々な態様があります。この講義では、会社を取り巻く関係者の特性をよく把握し、説明責任の意義を理解し、協調して関係を構築してゆく必要性を認識できることを目標としています。これらの内容について、現実社会の事例を踏まえながら、社会との関係の中であるべき企業経営について対話をしていきます。企業が解決すべき課題を踏まえた上で、これら課題に取り組むことが、なぜ企業が社会に応答していく（企業の社会的責任）ことによって、社会経済が活性化されるのかについて、理論面と応用面から探求していきます。
これからの企業と社会の関係について対話をしよう！対話は、正誤など勝ち負けをきめるものではなく多様な視点から考えて集合知を高めて、ふりかえりにより自分の考えを構築する過程として邂逅されます。非同期対話なので全員に発言機会があり、かつ、熟考することが可能です。
この講義は本業で社会課題を解決する企業の在り方を探求します。企業は様々な関係者から成り立っています。経営における様々な関係者とのかかわりの中で、その関係に基づいてどのように考えて経済・社会の活性化にしていくのか。その方策を検討することが授業の主たる狙いです。経済や企業の経営には様々な態様があります。この講義では、会社を取り巻く関係者の特性をよく把握し、説明責任の意義を理解し、協調して関係を構築してゆく必要性を認識できることを目標としています。これらの内容について、現実社会の事例を踏まえながら、社会との関係の中であるべき企業経営について対話をしていきます。企業が解決すべき課題を踏まえた上で、これら課題に取り組むことが、なぜ企業が社会に応答していく（企業の社会的責任）ことによって、社会経済が活性化されるのかについて、理論面と応用面から探求していきます。
この講義の目的は、現代の政治哲学で議論されている主要な考えと争点を理解することである。政治哲学の特色は、狭義の政治学や政治社会学と違い、規範的アプローチを取ることにある。規範理論としての政治哲学は、とりわけ1971年にアメリカの政治哲学者ジョン・ロールズが『正義論』を出版して以来、現在に至るまで、めざましい発展を続けている。この現代政治哲学は、いったいどのような問題に関心を向け、どのような考えを提示しているのか。講義の第1部では、1970年代以降の政治哲学の争点を理解するための下地として、近代哲学に対してどのような批判が行われていたのかという点を確認する。第2部では、現代政治哲学の各立場を分かつ論点を捉えるために、自由という価値に関する三つの異なる捉え方を検討する。第3部では、ロールズの正義論を最初に取り上げ、その後で、彼のリベラリズムに対する三つの批判を順次考察する。第4部では、現代の社会状況・世界状況のなかで生じている具体的な問題に対して政治哲学がどのようにアプローチしているかという点を、文化、ジェンダー、グローバル正義という三つのテーマを取り上げて議論する。
この講義の目的は、人権やデモクラシーといった主要な価値が定着し始めた近代において、政治哲学がどのような争点をめぐって議論してきたのかという点を理解することである。また、政治哲学と結びつきの強い倫理学に関わる事項も取り上げる。講義の全体は４部構成（１．権利、２．国家、３．自由、４．道徳）となっており、前半の２部では政治哲学に、後半の２部では倫理学に主に関わる問題を扱う。
この講義の目的は、現代の政治哲学で議論されている主要な考えと争点を理解することである。政治哲学の特色は、狭義の政治学や政治社会学と違い、規範的アプローチを取ることにある。規範理論としての政治哲学は、とりわけ1971年にアメリカの政治哲学者ジョン・ロールズが『正義論』を出版して以来、現在に至るまで、めざましい発展を続けている。この現代政治哲学は、いったいどのような問題に関心を向け、どのような考えを提示しているのか。講義の第1部では、1970年代以降の政治哲学の争点を理解するための下地として、近代哲学に対してどのような批判が行われていたのかという点を確認する。第2部では、現代政治哲学の各立場を分かつ論点を捉えるために、自由という価値に関する三つの異なる捉え方を検討する。第3部では、ロールズの正義論を最初に取り上げ、その後で、彼のリベラリズムに対する三つの批判を順次考察する。第4部では、現代の社会状況・世界状況のなかで生じている具体的な問題に対して政治哲学がどのようにアプローチしているかという点を、文化、ジェンダー、グローバル正義という三つのテーマを取り上げて議論する。
２０２４年度は「ソフトパワー」をテーマにします。
我々を取り巻く情報ネットワークが常に多様化・拡大するなかで、グルーバル社会の多様な価値観を捉えようとするとき、欧州は最も重要な視座のひとつである。本講義では、ヨーロッパ地域のことばと文化を射程に、文学、思想、絵画、宗教、音楽等のさまざまな切り口から地域と文化を扱う。特にフランス語圏およびドイツ語圏の文化圏を専門領域とする教員が共同して本講義を担当し、日本文化圏との比較を通して「いま」の欧州地域文化を捉える。本講義が、SFCで多様な外国語を学ぶ受講者のみなさんにとって、自分のもつ多様なものの見方を「ことば」とつなげて考察する機会となることを期待する。
この講義の目的は、人権やデモクラシーといった主要な価値が定着し始めた近代において、政治哲学がどのような争点をめぐって議論してきたのかという点を理解することである。また、政治哲学と結びつきの強い倫理学に関わる事項も取り上げる。講義の全体は４部構成（１．権利、２．国家、３．自由、４．道徳）となっており、前半の２部では政治哲学に、後半の２部では倫理学におもに関わる問題を扱う。
この講義の目的は、現代の政治哲学で議論されている主要な考えと争点を理解することである。政治哲学の特色は、狭義の政治学や政治社会学と違い、規範的アプローチを取ることにある。規範理論としての政治哲学は、とりわけ1971年にアメリカの政治哲学者ジョン・ロールズが『正義論』を出版して以来、現在に至るまで、めざましい発展を続けている。この現代政治哲学は、いったいどのような問題に関心を向け、どのような考えを提示しているのか。講義の第1部では、1970年代以降の政治哲学の争点を理解するための下地として、近代哲学に対してどのような批判が行われていたのかという点を確認する。第2部では、現代政治哲学の各立場を分かつ論点を捉えるために、自由という価値に関する三つの異なる捉え方を検討する。第3部では、ロールズの正義論を最初に取り上げ、その後で、彼のリベラリズムに対する三つの批判を順次考察する。第4部では、現代の社会状況・世界状況のなかで生じている具体的な問題に対して政治哲学がどのようにアプローチしているかという点を、文化、ジェンダー、グローバル正義という三つのテーマを取り上げて議論する。
＜文化＞は、現代の生活、政治経済、開発、外交あるいは国際関係において、確実にその重みを増していますが、社会分析や政策形成のフレームの中での扱いは、未だ心もとない状況にあります。本講義では、（広義の）政策の立案、施行、評価における＜文化＞の位置づけや意味づけに着目しながら、グローバル化時代における＜文化＞のありかたについて考察します。２０２２年度は「ソフトパワー」をテーマにします。ソフトパワーとは何か。なぜ注目されているのか。ソフトパワー論の本質は何か。ハードパワーとの線引きは可能か。どう効果測定し得るのか。国際関係のみならず、国内政治、社会生活、人間関係にも適用可能か。ソフトパワーはいかに活用し得るか。次世代型のソフトパワーとその活用方法とは。
なお、２０２２年度は日本の国際文化交流を担う公的機関「国際交流基金」（ジャパンファウンデーション、https://www.jpf.go.jp）やアメリカ大使館（https://jp.usembassy.gov/ja/）などとの連携も予定しています。
２０２３年度は「ソフトパワー」をテーマにします。
この講義の目的は、人権やデモクラシーといった主要な価値が定着し始めた近代において、政治哲学がどのような争点をめぐって議論してきたのかという点を理解することである。また、政治哲学と結びつきの強い倫理学に関わる事項も取り上げる。講義の全体は４部構成（１．権利、２．国家、３．自由、４．道徳）となっており、前半の２部では政治哲学に、後半の２部では倫理学におもに関わる問題を扱う。
人は如何に状況に応じてことばを選び，コミュニケーションを図るのか。またそれを，自身の母語ではなく，第二言語で行おうとした場合，どのような困難さが予測されるのか。本講義では，学習者が第二言語で織りなすコミュニケーションに着目し，様々な状況下におけることばの選択やその意味するところ，解釈のなされ方 等，コミュニケーションの諸相を捉えるべく，理論的及び実践的な観点から考察する。本講義では，第二言語習得の歴史と習得理論，年齢・学習者の母語及び母文化，学習者の性格や適性などの第二言語習得に関わる要因などについての基礎的知識構築を図るとともに，第二言語習得研究の定量分析，定性分析についても学ぶ。最後に，実際に第二言語習得研究のミニプロジェクトをグループで遂行することにより，研究設問の立て方，また研究設問にあったリサーチデザイン，結果の分析方法についても実践的に学ぶ。
多言語社会が現実のものとなる世界で、今まで存在した言語観に対し、変化が迫られる状況が出てきている。一方に英語という圧倒的に世界を席巻する言語が存在し、他方で、話者が残り数人という言語もあるが、英語は果たして一つだろうか？例えば、ロンドンの下町ことばでも、多くの移民がその地区に入ってくることによって英語的要素もあるが、何語といっていいのかわからないような言語も存在し始めている。民族が多く交わる状況で、様々な形の中間言語が生まれ、教育の分野など、それに対応せざるを得ない状況が生まれ始めている。この授業では、新しい状況の中で生まれつつある、「言語」の概念の解体を伴うような多言語化現象の中での言語観を紹介していく。
人は如何に状況に応じてことばを選び，コミュニケーションを図るのか。またそれを，自身の母語ではなく，第二言語で行おうとした場合，どのような困難さが予測されるのか。本講義では，学習者が第二言語で織りなすコミュニケーションに着目し，様々な状況下におけることばの選択やその意味するところ，解釈のなされ方 等，コミュニケーションの諸相を捉えるべく，理論的及び実践的な観点から考察する。本講義では，第二言語習得の歴史と習得理論，年齢・学習者の母語及び母文化，学習者の性格や適性などの第二言語習得に関わる要因などについての基礎的知識構築を図るとともに，第二言語習得研究の定量分析，定性分析についても学ぶ。最後に，実際に第二言語習得研究のミニプロジェクトをグループで遂行することにより，研究設問の立て方，また研究設問にあったリサーチデザイン，結果の分析方法についても実践的に学ぶ。