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行政法は、行政活動全般の仕組みや国家と国民の関係性を論ずる法分野である。多様なニーズにどのように対応するかが、行政活動の課題である。この講義では、このような視点を踏まえて、行政法学の基本的な考え方を理解することを目標としている。
講座の進捗状況に応じて、行政実務や法律の専門家をゲストスピーカーに招くことも検討している。
この科目では，民法のなかでも総則を定める第1編と，物権について定める第2編を学習します。
知的財産法による保護の対象としては，著作物（表現），発明（アイデア），意匠（デザイン），商標（マーク）等が挙げられます。これらはいずれも，「情報」の利用に排他的な権利を付与する制度として理解することができます。
この科目では，各領域における知的財産権の機能を概観します。
この科目では，民法のなかでも債権に関する第3編を学習します。債権総論としては，債務不履行に基づく損害賠償を中心に学習します。債権各論では，各種の契約に関するルールに加えて，不法行為についても学習します。
行政に関する具体的な課題を通じて、行政法の基礎概念を学ぶ。行政裁量や法律による行政といった解釈法上の重要項目とともに、民間委託、行政規制、社会福祉及び都市計画などの公共政策に関連する事項も取り扱う。また、最新のトピックとして、ドローン及び自動運転車などの交通政策や行政のデジタル化もテーマに設定する予定である。現行法の仕組みや紛争を考察することによって、今後のあるべき法政策の方向性を検討する。
また、演習の進捗状況や履修者の希望に応じて、専門家をゲストスピーカーとして招くことがあります。
なお、実施形態は対面ですが、おおむね隔週でZoomライブ又はオンデマンドも併用します。教室での実施回とオンラインでの実施回の配分については、初回の授業で案内します。
行政法は、行政活動全般の仕組みや国家と国民の関係性を論ずる法分野である。多様なニーズにどのように対応するかが、行政活動の課題である。この講義では、このような視点を踏まえて、行政法学の基本的な考え方を理解することを目標としている。
講座の進捗状況に応じて、行政実務や法律の専門家をゲストスピーカーに招くことも検討している。
本講義では、民法のうち「家族法」と呼ばれる分野（民法第4編親族、第5編相続）を対象とし、夫婦関係や親子関係、相続などの家族法に関する基本的な枠組みについて、具体例を挙げながら分かりやすく解説していきます。
家族をめぐる状況は日々変化しており、現代社会において家族は多様化しています。講義では、近年の重要判例にも触れながら、現代における家族のあり方や家族法に関する新たな課題・問題などについても検討していきます。
この科目では，民法のなかでも総則を定める第1編と，物権について定める第2編を学習します。
この講義では、令和5年6月16日に成立し、同年7月13日から施行されている性犯罪関係の法改正を素材として①刑法及び刑罰の意義や機能等、②犯罪の意義、③刑法総論の基礎知識、④刑法各論の概要、及び⑤刑事立法論について学ぶ。
この講義が、有効又は効率的な犯罪対策・刑事政策とはどのようなものかを考えきっかけともなるように、講義内容を設計している。
株式会社を中心に、会社とは何かといった基本的な事項から、会社の設立・業務執行・資金調達・組織再編等の活動に関する法律上の根拠を理解するため、企業に関する法律のうち、会社法を中心に学習します。
また、企業不祥事や海外子会社のコーポレートガバナンス、並びにスタートアップと会社法といった現代的な切り口も学習します。
日本の法令は、最高法規としての憲法を頂点に、広大な裾拡がりの法体系を構成しています。法治国家においては、最高法規である憲法を基礎として様々な法令が制定されていることから、憲法の基本原理や解釈を理解することが重要です。憲法（統治）では、日本国憲法が定める統治権としての立法権、司法権、行政権を中心に、財政、地方自治、安全保障、憲法改正手続について講義することにより、国家や主権とは何かを学びます。
日本の法令は、最高法規としての憲法を頂点に、広大な裾拡がりの法体系を構成しています。法治国家においては、最高法規である憲法を基礎として様々な法令が制定されていることから、憲法の基本原理や解釈を理解することが重要です。この講義では、憲法における人権保障の仕組みを通じて、社会生活を営む上で必要な法的思考を身につけます。
環境法には、法律学の他の分野と異なる特殊性がいくつかある。
まず、自然科学を理解することで環境法の必要性がより明確になるため、環境法を学ぶ際には、各種環境問題のメカニズムに対する理解が必要となります。
次に、環境問題は全人類共通の解決すべき課題であることから、多種多様な分野の専門家や市民によるコミュニケーションが必要といえます。
そして、環境法は未来に目を向けた学問であり、将来世代がよりよい生活を送ることができるようなルールづくりが必要といえます。
本講義では、環境問題に対し、法律をどのように活用して課題解決するのかを検討するとともに、環境法を法政策の観点から網羅的に取り上げて紹介します。そして、「将来世代の目線」で現行制度の特徴と課題を挙げ、受講生と共にその解決方法を考えます。
「民法（総則・物権）」および「民法（債権）」を履修済みまたは同等の知識を有する学生を主たる対象として、判例および事例問題を素材とする演習を行う。
少子高齢化・人口減少、経済の低迷に伴い、社会保障としての医療・介護を取り巻く状況はますます厳しくなっている。一方、どちらも成長産業とみなすこともできる。本講義は、分野横断的な視点から、医療・介護を社会システムとして扱い、政策・制度を理解することを目的とする。
情報通信技術（ＩＣＴ）あるいはデジタル技術が潜在力を最大限発揮し、経済成長と社会課題の解決に貢献するには、これらの技術が開発されるだけではなく、その利用に必要なインフラが整備され、人々が利用しやすい形で普及するとともに、実際にその技術を活用する能力を人と社会が備えることが必要です。こうした一連の流れは、市場や自由競争に任せているだけでは、問題のある形で実現してしまうか、あるいはその恩恵を十分に享受できない人々を生み出しかねず、様々な場面で政策による介入を必要とします。
本講義では、まず、インターネットなどのネットワーク技術を中心に、経済成長や社会問題解決にとってのＩＣＴ・デジタル技術の存在意義を示し、これらの技術の社会展開の流れ、それぞれの場面で必要となる政策支援の必要性を解説します。また、政策理解に必要な基礎知識の解説を行います。
その上で、いくつか具体例を取り上げ、その立案の契機やもたらした影響などについて、国際的な事例にも言及しつつ講義を進めるとともに、各講義の中では、積極的に学生からの発言を伺い、議論を深める機会を設けます。
この科目では、履修者が卒業後に企業、政府、ＮＰＯ等で組織や社会の改革やイノベーションを先導する際に必要となる世界観、課題認識力、リーダーシップ等のスキルを総合的に養います。
具体的には、講師が改革のキャタリスト（触媒役）を担った政府、企業、財団等の合計約50の組織での経験、及び古今東西の改革とイノベーションの事例研究に基づき、改革とイノベーションの本質とその方法論、そこで必要とされる社会と組織に対する洞察力を養います。
内容としては①世界秩序の見方（ウエストファリア体制、パクスアメリカーナ、国連中心主義、華夷秩序等）、②近代国家の基盤構造（民主主義、資本主義、国民国家、官僚主義等）、③社会変革の動向（デジタル化、グローバル化、分権・分散化など）の本質を見たうえで、イノベーションの例として「コンテナ輸送」「新幹線」「技術標準」などの制度/サービスや「国民皆保険」「義務教育」などの社会的イノベーションが生まれた背景や変遷の洞察を深めます。授業ではこうしたイノベーションが生まれ、定着する過程で起きた改革（時には「革命」）の経緯をたどり、次の時代を切り拓く改革とイノベーションの方法を考えます。
（注）ちなみにＳＦＣには「イノベーション」「社会システム」「リーダーシップ」に関する演習科目が他にもいくつかあります。これらに比べて本科目は古典や名著と歴史上の事象を手掛かりに反転授業スタイルで社会と組織の「改革」と「イノベーション」の本質を洞察するものであり、演習型科目とは補完的な学習効果が生まれるよう設計しました。
「圧縮近代」と称される戦後韓国の急速な経済発展は、1960年代からの国家主導の開発経済体制の中で実現した。典型的な発展途上国であった韓国は、1960～70年代の開発の時代、1987年の民主化宣言、1997年のＩＭＦ経済危機、2008年の世界金融危機を経てダイナミックに変貌を遂げた。しかしその間有効性を発揮した政府主導の官治経済体制は、もはや賞味期限を喪失した。国内市場の開放、高賃金国家への移行は韓国経済の基本的枠組みを根本から変え、グローバル化の影響はそうした動きを一層速めている。
サムスン電子や現代自動車、ポスコに代表される韓国発のグローバル企業は、世界を舞台に活躍する一方、先進国企業や後方から急速に追撃する中国企業などとの間で熾烈なグローバル競争を展開している。
ではその間、韓国社会はどのような変貌を遂げたであろうか。財閥の急成長に牽引されて経済水準が全般的に大きく底上げされ、韓国が非常に豊かな国になったのは歴史的事実である。先進国の仲間入りを成し遂げたと見なすことも可能だ。しかし国内での経済格差はますます拡大し、 豊かさを実感できるグループとそうでないグループとの間には少なからぬ摩擦や葛藤が存在し、政治的対立を生む背景を形成している。
本講義では、 歴史的な環境変化の中で財閥を中心とする韓国社会がどのような変貌を遂げつつあるのか、国内での政治状況の変化を踏まえて考察していく。
「マーケティング政治」は民主主義に必要なコストでしょうか。政治を「わかりやすく親しみやすく身近なもの」にすることと、成熟した民主主義は同じ屋根の下にいられるのでしょうか。この授業では政治とメディア、民主主義とメディアの関係を中心に「政治コミュニケーション」をめぐるメディアの問題に理解を深めます。メディアは読者や視聴者が属する社会において共有される概念や事象をどのように形成するのでしょうか。社会における「議題」はどのように規定されているのでしょうか。ソーシャルメディアにおける匿名の言説が流布する「ポスト真実」時代に、マスメディアはどのような報道の「公正」性を目指し、市民はいかなるメディアリテラシー、サイバーリテラシーを身につける必要があるのでしょうか。政治家や選挙における候補者とメディアの関係はいかなるものでしょうか。ジャーナリズムは権力をどのように監視するのでしょうか。「メディア中心選挙」は民主主義を活性化するのか、あるいは悪化させるのか、何を基準に検討すればいいのでしょうか。アメリカの現象を中心にアジアの事例も参照しながら検討します。
1980年代後半からはじまったソ連のペレストロイカにより、世界の共産主義国家は大きく揺らぎ、1991年末のソ連崩壊で、旧ソ連と東欧諸国は共産主義を放棄し、共産主義の夢は消えたかに見えた。しかしながら、東アジア、東南アジアには、かつての体制に修正は見られるものの、共産主義国家が根強く残っている。また、旧ソ連の諸国も、「共産主義を捨てた」といいながらも、現在、政権を握っている者の多くは、共産主義時代のエリートであり、一部では共産主義勢力の復活も起きている。一方、旧共産主義国家に対しては、国際社会から民主化の圧力が強くかけられているが、それが実効的かどうかは判断が分かれるところだろう。
本講義では、主に旧ソ連のCIS諸国におけるソ連崩壊後の政治変動に注目しながら、他の体制との比較を交えつつ、現在の、もしくは過去の共産主義国家の体制およびその変動を地域的、時期的に比較することを目的とする。
また、なかなかフォーカスされることのないロシアの選挙、それに関わる政治変動にフォーカスすることは実に興味深いと考え、ゲスト講演を予定している。
なお、担当者が春学期に開講している「地域と社会（欧州・CIS） 」とセットで履修すると、より理解が深まるだろう。
本講義は、医療経済学の基本的な理論や実証研究を解説するとともに、医療経済学の視点から日本を含む各国の医療・介護制度を分析・評価する。
全国の自治体は、財政破綻した北海道夕張市を他人事では済ますことはできない。1960年代以降およそ3000余りあった市町村が「平成の大合併」を経て 2014年には1718にまで減ってしまった。合併は地方自治体の規模を財政的に見直すきっかけになった。自主財源の大きさに見合った住民サービスの範囲を再検討することも求められる。この講義では，国対地方の関係において地方財政が抱える課題，そして地方自治体の歳入・歳出活動における課題について問題提起する。加えて地方財政と地方自治のあり方について国際比較を交えながら検討を行い，受講生とともに課題の解決策を探りたい。特に市町村の財政状況について判断する材料である決算状況を読めるようにする。授業は講義形式で行う。
本科目は、内閣（首相官邸及び中央省庁）、国会、地方自治体などの統治機構をできるだけわかりやすく解説し、日本の政策立案の実態を説明するとともに、学生の皆さんが、政治や行政にどのように向き合い、関わっていくべきかを議論していきたいと思います。
私自身は 30年間、官僚として自民党政権の下で官邸機能強化や省庁再編に、官房副長官を含め政治家として「新しい公共」や官邸改革、政治主導、国会改革に取り組みました。ここ数年、安倍政権の下で相当進捗しているものもありますが、改革は、未だ、道半ばです。
本科目においては、学生の皆さんが、現在の我が国の政治や行政の成り立ちや課題を理解した上で、20年後、30年後を視野に入れて、従来の政治・行政機構のみならず、広くNPOや民間企業、さらには住民一人ひとりの参画のもとで、社会的課題を解決する仕組みをどのように作るかをともに考え、学びます。
「圧縮近代」と称される戦後韓国の急速な経済発展は、1960年代からの国家主導の開発経済体制の中で実現した。典型的な発展途上国であった韓国は、1960～70年代の開発の時代、1987年の民主化宣言、1997年のＩＭＦ経済危機、2008年の世界金融危機を経てダイナミックに変貌を遂げた。しかしその間有効性を発揮した政府主導の官治経済体制は、もはや賞味期限を喪失した。国内市場の開放、高賃金国家への移行は韓国経済の基本的枠組みを根本から変え、グローバル化の影響はそうした動きを一層速めている。
サムスン電子や現代自動車、ポスコに代表される韓国発のグローバル企業は、世界を舞台に活躍する一方、先進国企業や後方から急速に追撃する中国企業などとの間で熾烈なグローバル競争を展開している。
ではその間、韓国社会はどのような変貌を遂げたであろうか。財閥の急成長に牽引されて経済水準が全般的に大きく底上げされ、韓国が非常に豊かな国になったのは歴史的事実である。先進国の仲間入りを成し遂げたと見なすことも可能だ。しかし国内での経済格差はますます拡大し、 豊かさを実感できるグループとそうでないグループとの間には少なからぬ摩擦や葛藤が存在し、政治的対立を生む背景を形成している。
本講義では、 歴史的な環境変化の中で財閥を中心とする韓国社会がどのような変貌を遂げつつあるのか、国内での政治状況の変化を踏まえて考察していく。
本講義では、日本の警察制度を学ぶとともに、日本の公共安全に関する様々な問題や政策について考察します。
また、警察のみでなく、他の政府機関等からも特別講師を招き、幅広い視点から講義いただき、日本の政策立案や社会安全政策についての理解を深める契機を提供します。
特に、サイバー空間をめぐる情勢とその対策・取組等については、政策立案業務に携わる現役職員を複数の政府機関から特別講師として招いて講義いただき、理解を深める契機を提供します。