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我が国においては従来の制度では対応しきれない問題を解決するために、様々な分野でイノベーションが起きている。この授業は、人を尊重し、一人ひとりのWellbeingを尊重する「ヒューマンセキュリティ」という視座から、主にヘルスケア分野の組織経営・マネジメントの実際について学ぶ。具体的には、高齢者の生活を支える介護事業、制度の隙間の課題や地域コミュニティの課題を解決しようとしているNPOや社会起業家等の事例を掘り下げる。その意義や戦略を理解し、将来的に自らが何らかのアクションを起こせるような人材の育成を目指している。このため、履修者が社会課題を捉え、解決を考えるためのマイプロジェクトのワークショップも行う。
本コースは、マーケティング戦略の策定と実行に、情報技術が与えたインパクトを理解することを主眼としています。講義やディスカッション、グループワークによるプロジェクトを通じて、インターネットや情報システムがどのようにマーケティングに役立ているのか、また役立ち得るのかについて探求します。
本業で社会課題を解決する企業の在り方を探求します。企業は様々な利害関係者から成り立っています。経営における様々な利害関係者とのかかわりの中で、その利害をどのように経済・社会の活性化にしていくのか。その方策を検討することが授業の主たる狙いです。経済や企業の経営には様々な態様があります。この講義では、会社を取り巻く関係者の特性をよく把握し、説明責任の意義を理解し、協調して関係を構築してゆく必要性を認識できることを目標としています。これらの内容について、現実社会の事例を踏まえながら、社会との関係の中であるべき企業経営について対話をしていきます。企業が解決すべき課題を踏まえた上で、これら課題に取り組むことが、なぜ企業が社会に応答していく（企業の社会的責任）ことによって、社会経済が活性化されるのかについて、理論面と応用面から探求していきます。
本授業は、地域医療にかかわる様々な健康課題と、対応する制度や仕組みを学修することで、自治体の立場に立ち、どのような解決策を立てるべきかを学ぶ。
授業は、第１部地域システム概論、第2部地域の健康課題、第3部自治体の立場に立ち、政策課題に関する提案を行う（グループワーク）の3部構成である。
基本的な知識は、問わないが、知識不足と思われる学生は、配布資料や事前学習資料等に目を通して、学習時間を確保して欲しい。
紛争解決を目的とする国際機関やそれに準じた組織による予防外交や多国間調停および裁定について、主として中東地域において生じた事例を中心に講義する。
本講義は、地方自治に関する行政の基礎理論を学び、日本だけでなく世界各国の最新地方行政研究を紹介することを目的とします。講師は学生とともに、行政の役割、行政組織と民間企業の違い、地方分権、地方政府のパフォーマンス、地方行政における市民の役割、デジタル時代の地方行政など今後日本及び世界の地方政府が直面する課題について議論します。
この講義では、①刑法及び刑罰の意義や機能等、②犯罪の意義、③刑法総論の基礎知識、及び④刑法各論の概要（財産犯の基礎知識を中心に）について学ぶ。
この講義が、有効又は効率的な犯罪対策・刑事政策とはどのようなものかを考えきっかけともなるように、講義内容を設計している。
ネットワーク社会において新たに発生するようになった法的諸問題を総合的に学びます。
本講義の内容は、社会の情報化と新たな法律問題の出現について、情報の取扱いに伴う法的責任として違法情報・権利侵害情報・有害情報の規制、知的財産の保護、個人情報の保護、不正アクセスや不正指令電磁的記録をはじめとするネットワーク犯罪への対応、情報セキュリティ対策、電子政府推進のための施策、電子商取引、クラウド・コンピューティング、ＳＮＳ、スマートフォンの利用に伴う法的問題など、ネットワーク社会における法的諸問題の現状と対応を講義します。
また、人工知能（AI）、IoT、ロボット、サイバネティック・アバター(CA)の利用に伴う法的課題について「ロボット法」の講義も行います。
本コースはここ数年開講されていないので、まず行動経済学と行動科学の理論的枠組みとその公共政策との関係を見た上で、習得した概念についてグループで議論（演習）し、Nudgeathonで成果発表する。
経済学とは、社会が希少な資源をいかに管理するのかについて研究する学問です。資源の配分は膨大な家計と企業の行動を総合した結果として決定されます。人々がどのように意思決定するのかを理解するためには、社会の様々な経済活動や経済現象を分析する必要があります。具体的には、消費者と企業の行動をモデル化することで財の需要と供給について学びます。経済の取引は需要と供給のバランスで成立し、それは均衡という概念で理解できます。そして社会厚生の概念を学び、社会的に望ましい資源配分を実現するための政策について学びます。ミクロ経済学は経済分析の基礎となる理論的な枠組みを提供します。本講義の目標は、経済学の概念が社会に直面する問題にどのような解決策をもたらすのかを理解することです。本講義では数学を用いますが、図による直感的な理解を目指します。ミクロ経済学を学ぶことで、経済学の他の応用分野はもちろん、経営学や政治学、社会学などの他の分野においても新たな視点を得ることができます。
ミクロ経済学は、経済学の基礎を形成する最も重要な科目であり、経済活動や経済政策などについて考察する際の分析視点や分析手法を提供する。この科目では、主体間の依存関係の考察を軸として、ミクロ経済学についての専門的な知識の獲得を目指す。具体的には、経済主体の意思決定と、経済主体相互の依存関係の厳密な分析について学び、市場機構の機能と有効性について考える。その上で、市場機構が十分に機能しない状況についての分析、それへの政策を通じた対処法などについて考える。
この授業はマクロ経済学の基礎理論の習得にあてられ、好況・不況、インフレーション・デフレーション、失業など現実の経済事象を経済学的に見る目を養うとともに、さまざまな分野の経済学学習の基礎を身につけることを目的としている。授業でとりあげる具体的な内容は、国民経済計算（新ＳＮＡ）、ＧＤＰ（国内総生産）の決まり方、ＩＳ−ＬＭ分析、総需要・総供給分析、国際マクロ経済学の基礎などである。
本講義では、マクロ経済学Iの既習者を対象として、マクロ経済学の応用編を取り扱う。
学部レベルの計量経済学の講義を行う。確率・統計の復習から始め、線形単純回帰の方法と推定量の統計的性質を学んだ後に重回帰へと進む。さらに誤差項の自己相関、不均一分散の扱い、非線形モデル、二値選択モデル、操作変数法、簡単な時系列モデルも学ぶ。
現代の金融システム(マクロ経済的な観点からの株式市場や債券市場を含む）、マネーの基礎概念、マネーストック、貨幣創造（仮想試算）、伝統的・非伝統的金融政策の実践などを学習する。最近の金融政策の変遷と課題も概観する。授業は対面とオンラインを組み合わせて実施する
In this course, you will learn the basics of system and legal regulations related to police and criminal investigation, and will look at various issues and policies regarding public safety in Japan.
本科目は、内閣（首相官邸及び中央省庁）、国会、地方自治体などの統治機構をできるだけわかりやすく解説し、日本の政策立案の実態を説明するとともに、学生の皆さんが、政治や行政にどのように向き合い、関わっていくべきかを議論していきたいと思います。
私自身は 30年間、官僚として自民党政権の下で官邸機能強化や省庁再編に、官房副長官を含め政治家として「新しい公共」や官邸改革、政治主導、国会改革に取り組みました。ここ数年、安倍政権の下で相当進捗しているものもありますが、改革は、未だ、道半ばです。
本科目においては、学生の皆さんが、現在の我が国の政治や行政の成り立ちや課題を理解した上で、20年後、30年後を視野に入れて、従来の政治・行政機構のみならず、広くNPOや民間企業、さらには住民一人ひとりの参画のもとで、社会的課題を解決する仕組みをどのように作るかをともに考え、学びます。
行政に関する具体的な課題を通じて、行政法の基礎概念を学ぶ。行政裁量や法律による行政といった解釈法上の重要項目とともに、民間委託、行政規制、社会福祉及び都市計画などの公共政策に関連する事項も取り扱う。また、最新のトピックとして、ドローン及び自動運転車などの交通政策や行政のデジタル化もテーマに設定する予定である。現行法の仕組みや紛争を考察することによって、今後のあるべき法政策の方向性を検討する。
また、演習の進捗状況や履修者の希望に応じて、専門家をゲストスピーカーとして招くことがあります。
なお、実施形態は対面ですが、おおむね隔週でZoomライブ又はオンデマンドも併用します。教室での実施回とオンラインでの実施回の配分については、初回の授業で案内します。
本授業は、企業法務に関する演習科目です。起業、ベンチャー投資、M&Aなどの企業活動に見られるように、会社が別の会社と共に価値創造活動を行う際には、多くの高度で先端的な課題を解決していく必要があります。そのために用いられる法的な理論及び実務的な手法を習得することが本授業の目的です。会社とは何かという基本的かつ本質的な問い（会社のガバナンス及びファイナンス）から、最先端のM&A、ベンチャー投資、ジョイントベンチャー等の事例まで検討します。授業はレクチャー及び演習形式で行います。演習は授業の中で完結する予定ですが、授業中にしっかり考え抜くようにしてください。M&A等の価値共創活動においては、マネジメント、財務、税務、法務など様々な分野の専門家の知見を結集し、問題解決に取り組みます。本授業においても、学際的なアプローチによって、より深い洞察や解決策が得られることを期待しています。
知的財産法による保護の対象としては，著作物（表現），発明（アイデア），意匠（デザイン），商標（マーク）等が挙げられます。これらはいずれも，「情報」の利用に排他的な権利を付与する制度として理解することができます。
この科目では，各領域における知的財産権の機能を概観します。
財政には政府の歳入活動と支出活動がある。前者には租税と公債，後者には公共投資と社会保障という柱がある。構造改革や事業仕分けとして話題になってきた問題の多くは民主主義的な意思決定を経ない財政支出をいかに抑制するかが核心であった。少子高齢化が進んでいる今だからこそ，地方分権を目指した地方行財政改革あるいは国・地方の債務といった重要課題は解決の道筋をつけることが求められている。この講義では国の歳入（収入）と歳出（支出）について学ぶ学問である財政学の標準的な知識と理論を理解し，現在のわが国をとりまく重要な財政問題について考えることを目的とする。個別的には社会保障制度（医療・年金・福祉）、歴史的経緯に見方が偏りがちな租税システムについて公平な税制とは何かを検討したい。
全国の自治体は、財政破綻した北海道夕張市を他人事では済ますことはできない。1960年代以降およそ3000余りあった市町村が「平成の大合併」を経て 2014年には1718にまで減ってしまった。合併は地方自治体の規模を財政的に見直すきっかけになった。自主財源の大きさに見合った住民サービスの範囲を再検討することも求められる。この講義では，国対地方の関係において地方財政が抱える課題，そして地方自治体の歳入・歳出活動における課題について問題提起する。加えて地方財政と地方自治のあり方について国際比較を交えながら検討を行い，受講生とともに課題の解決策を探りたい。特に市町村の財政状況について判断する材料である決算状況を読めるようにする。授業は講義形式で行う。
インテリジェンス・コミュニティについて論じる。インテリジェンス・コミュニティは「情報機関」や「諜報機関」と訳されるが、こうした訳語は必ずしも正確ではない。それは外交・安全保障における政策決定・政策デザインの素材となる情報プロダクト（インテリジェンス）を政府首脳に提供する組織であり、いわゆる諜報（スパイ）活動はそのきわめて小さな一部に過ぎない。米国のインテリジェンス・コミュニティの活動は、2001年の対米同時多発テロ（9.11）、2003年のイラク戦争においても大きな問題となり、改革が行われてきた。最近では、2021年の米軍アフガニスタン撤退もまたインテリジェンスの失敗だと議論されている。インテリジェンス・コミュニティの問題は日本外交とも無縁ではなく、今後いっそう重要性を増していくものである。
An introduction to International Relations theory and practice, with particular reference to the Indo Pacific Region.
国際開発論では、国連のミレニアム開発目標のうち、特に、人的資本開発にかかる当ピックを中心に取り上げ、議論する。具体的には、初等教育の普及、女性の地位向上、幼児死亡率や就学前児童の健康などについて、今後の開発政策の方向性を考えるうえで、必要な知識や手法を身に着けることを目標とする。
この講義では（１）人的資本開発に関して、現在、開発援助機関（国連や世界銀行など）が抱える実践的な問題を明らかにし、（２）そうした問題について、これまで社会科学がどのような理論やエビデンスを提供してきたかの変遷について振り返る。（３）そして、今後の人的資本開発政策をどのように展開していくべきかについて議論を深める。