2774件見つかりました。
環境問題は、グローバルリスクとして認識され、気候変動、水、食糧危機、資源枯渇などのリスクは現実のものとなっている。本講義は、深刻化する環境問題の実状とその背景を理解し、国内外の政策の動向を知り、持続可能な世界をどう実現していくか、基本的な視点を獲得することが目的である。また、授業では、実際のデータや事象を読み解き、中長期的な視点で物事を捉える重要さも学ぶ。
This is an introductory course on evidence-based policy with a focus on health. The focus of this course will be on how to read or analyze evidence. Strengthened "evidence literacy" should enable you to contribute to (health and social) equity, through policies, program and project management and communication. The course is also recommended for those designing their graduation projects.
少子高齢社会において、健康の実現は重要な社会的課題である。その課題に立ち向かうためには、一人ひとりが科学的なものの見方を身につけ、健康や医療に関する情報を適切に利用し、より良い意思決定や問題解決に役立てていける力をつけることが求められる。あふれる情報に振り回されず、主体的に情報を読み解き意思決定を行っていくことは、自らの生命を守る上で重要である。
本コースは、健康情報を読み解くためのリテラシー、基礎的な疫学の知識、エビデンスに基づく健康政策の立案やそれを支えるヘルスコミュニケーションについて、初学者が楽しく学べるよう設計している。疫学とは「人間集団における健康状態とそれに関連する要因の分布を明らかにする学問」であり、疾病の予防や治療の改善を通した寿命の延長、QOL（Quality of life）の向上を目標としている。
コースでは、まず疫学的な手法を中心とする定量的な研究方法について基本的な知識をスキルを習得した上で、そうした研究が政策にどのように生かされているのか，具体的な事例を通して理解を深める。
受講後は、卒業研究等に必要な研究デザインのスキルがある程度身についていることを目標とする。
最近の国政選挙の低投票率を見ても、国民、特に若年層の政治への関心の低下は近年顕著になっています。政治の場で予算編成、税制改正、そして各種法律の制定・改変が行われることを考えると、多くの国民がそれらに白紙委任を行っていることにほかならず、深刻な問題です。本講座においては、官僚として中央省庁に18年（うち首相官邸2年）、参議院議員として2期12年（官房副長官として首相官邸に再度勤務）活動した教官の実体験を踏まえ、日本の政治の課題を、政と官、政治と産業界との関係、選挙の構造や運動論、政治と国民の間に横たわる距離、当事者意識の欠如などの諸点を通じ、検証し、解決策を探るものです。
秋学期に開講する政策立案論において、統治機構（行政・立法）に主眼を置いて政策立案過程を解説するのに対し、本科目では、戦前と戦後の政治の変質、国会における議論現状と問題点を解説するほか、主権者たる国民が代理人としての政治家を選ぶ選挙のプロセスと、政治家と国民とのコミュニケーションの問題、国民が政治や公共政策についていかに当事者意識をもって参画できるのか等、今後の日本政治をいかに変革するかについて、受講者とともに検討を深めていきたいと考えています。一般には政策立案論から履修することを勧めますが、現代政治論からの履修も可能です。
本講義は、地方自治に関する行政の基礎理論を学び、日本だけでなく世界各国の最新地方行政研究を紹介することを目的とします。講師は学生とともに、行政の役割、行政組織と民間企業の違い、地方分権、地方政府のパフォーマンス、地方行政における市民の役割、デジタル時代の地方行政など今後日本及び世界の地方政府が直面する課題について議論します。
日本の法令は、最高法規としての憲法を頂点に、広大な裾拡がりの法体系を構成しています。法治国家においては、最高法規である憲法を基礎として様々な法令が制定されていることから、憲法の基本原理や解釈を理解することが重要です。この講義では、憲法における人権保障の仕組みを通じて、社会生活を営む上で必要な法的思考を身につけます。
日本の法令は、最高法規としての憲法を頂点に、広大な裾拡がりの法体系を構成しています。法治国家においては、最高法規である憲法を基礎として様々な法令が制定されていることから、憲法の基本原理や解釈を理解することが重要です。憲法（統治）では、日本国憲法が定める統治権としての立法権、司法権、行政権を中心に、財政、地方自治、安全保障、憲法改正手続について講義することにより、国家や主権とは何かを学びます。
株式会社を中心に、会社とは何かといった基本的な事項から、会社の設立・業務執行・資金調達・組織再編等の活動に関する法律上の根拠を理解するため、企業に関する法律のうち、会社法を中心に学習します。
また、企業不祥事や海外子会社のコーポレートガバナンス、並びにスタートアップと会社法といった現代的な切り口も学習します。
ベンチャー、ソーシャルベンチャー（NPO等の社会的課題の解決を目的とする団体）又は既存の組織において新規事業を起ち上げ、運営していくにあたって必要となる法的な観点、知識、リスク感覚を習得する機会を提供することを目的とした授業です。事業を起ち上げ、運営していくにあたっては、民法、会社法、著作権法といった個別の法的な領域を超えて、様々な法律、契約、規制等が密接に関連してきます。法学部の授業においては、「法学」を学ぶことが目的であるため、それぞれの専門分野毎に授業が行われていますが、実際の社会においては様々な分野の問題が複雑に絡み合っていることが通常です。この授業は、実務家（弁護士）として様々な事業に関与してきた講師の経験を活かし、起業家又は既存の組織において将来新規事業の起ち上げを目指す皆さんが習得しておくべき法的な観点、知識、リスク感覚を、講師による講義、有価証券報告書、架空の事例等の資料を参考にディスカッション等を通じて提供します。講師自身もSFCの出身であり、法学部における法律の授業とは違うSFCらしい法律に関する授業にしていきたいと思っています。
行政法は、行政活動全般の仕組みや国家と国民の関係性を論ずる法分野である。多様なニーズにどのように対応するかが、行政活動の課題である。この講義では、このような視点を踏まえて、行政法学の基本的な考え方を理解することを目標としている。
講座の進捗状況に応じて、行政実務や法律の専門家をゲストスピーカーに招くことも検討している。
入門レベルのミクロ経済学の講義を行う。
まず消費者・家計を概観し、需要曲線を導出する。その後,供給曲線を導入して市場機構がどのように機能するのかを考え,厚生基準に基づいて均衡について考察する。さらに,単純な需要供給モデルでは考慮されない外部性についても学ぶ。こののち,企業行動と産業組織,特に生産の費用と独占について考える。最後に資本市場と労働市場という,要素市場について学ぶ。
簡単な数学を必要とするが,講義では直観的理解に訴えるよう心掛けるつもりである。
ミクロ経済学の理論を概説した上で、現在の日本が直面している様々な政策課題に焦点をあてながら、国や地方公共団体などの公共部門が果たす役割を、理論面・制度面・政策面から分析を行う。
In this lecture, the students will learn intermediate-level microeconomics. Assuming that introductory-level microeconomics has been already studied, the lecture focuses on the foundations for advanced economic theory. The lecture begins with a review of the scope of microeconomics. The analysis of economic agents engaging in economic activities follows. The model of consumer behavior is presented, which facilitates the understanding of the concept of demand. The lecture moves on to the analysis of firms, another type of players in economic systems, to introduce the concept of supply. Economic transactions are basically the result of balance of supply and demand. A key conception is “equilibrium.” Its implications to social welfare are discussed in detail.
マクロ経済学の基礎的な概念と理論を学習する
入門レベルのマクロ経済学の講義を行う。マクロ1を履修済みの学生が履修者に含まれることも想定するが、マクロ1の内容はこの講義の必須前提ではない。
まず国民経済計算について、すなわち生産、所得、および支出による国内総生産の測定について概観をしたのち、生産、成長、消費、貯蓄、について考察し、これらがどのように決定されるのかについて学ぶ。資産市場、貨幣、物価について解説したのち、AD-ASモデルと財政政策と金融政策について学ぶ。次いで、短期における物価上昇率と失業率の代替関係について、データを用いて考える。
簡単な数学を必要とするが、講義では直観的理解に訴えるよう心掛けるつもりである。
近年世界で高まるESG投資の潮流とSDGs経営を中心に講義を実施する。
本講義は、政策過程論のなかでも外交政策過程、すなわち外交政策分析（foreign policy analysis: FPA）を扱う。外交政策とは何か、目的は何か、いかに形成されるのか、どのようなアクターが存在するのか、いかに実施されるのか。そして異なる国々においていかに異なる制度が存在しているのか。日本を中心に、特に欧米先進諸国を比較対象とする。加えて本講義では、EU（欧州連合）やNATO（北大西洋条約機構）といった地域機構において、いかなる政策過程が存在するのかも扱いたい。特にEUに関しては、EU外交（European foreign policy）のプロセスを検証することにする。
「民法（総則・物権）」および「民法（債権）」を履修済みまたは同等の知識を有する学生を主たる対象として、判例および事例問題を素材とする演習を行う。
公共選択論は主としてミクロ経済学、ゲーム理論の分析手法を用いて、政治現象を説明し、政治と経済の相互依存関係を明らかにし、法制度、社会的規範の存立根拠を解明していく学問である。ここでミクロ経済学、ゲーム理論の分析手法を採用するという事は、人や組織が、与えられた条件の下で各々固有の目的を最大限達成すべく行動するという意味で、「合理的である」という仮説に基づいている事を表す。
本講義では、こうした公共選択論の基本的な考え方が伝わる事に重きを置く為に、原則として技術的な細部に立ち入った説明は行わない方針であるが、大学院生の知的要求にも十分応える必要がある為、学部生にとってはやや高度な内容に立ち入らざるを得ない場合もあり得る。
経済学の基礎を成すミクロ経済学とマクロ経済学の基本を確実に理解する事が第1の目標である。経済学的な考え方は意外にシンプルであり（これはミクロ・マクロ共に言える）、制約条件付き最大（小）化、比較静学といった代表的な分析手法を身に付ける事が具体的に求められる。
その上で、現実の経済を見る際に、どういった点に注目し、理論的な道具を如何に用いれば良いかについて、一応の理解を得る事が第2の目標である。また最新の話題についても、時間の許す範囲で触れたいと考えている。
本科目では、コーポレートファイナンス（企業ファイナンス、財務戦略、財務管理論と称されることもあります）を扱います。「経営分析」の上位科目と位置づけ、「経営分析」で学んだ知識をもとに、経営視点で財務戦略をマスターすることを目的とします。投資銀行、コンサルティング会社、企業の経営企画部、財務戦略部、あるいは、経営者層、取締役会で必要となる最低限の知識とスキルを身につけていただきます。
リスクを適切にマネジメントすることで、個人の効用や企業価値を高める意思決定プロセスが「リスクマネジメント」です。そのための手段として、保険、年金、デリバティブなどの金融商品が存在します。またこれらを供給する保険会社・金融機関があり、それらに対する規制があります。本講義ではこれらの基本的仕組みとその背後にある経済理論を理解することを目的とします。
国際関係論の理論、特にマクロ国際政治理論を中心に扱う。マクロ国際政治理論とは、国単位、システム単位の国際関係を理解する場合のレンズに相当する。前半では理論の役割と展開、さらに勢力均衡論、相互依存論、世界システム論の三つの大きなパラダイムの理論を紹介する。後半では、大きな問題領域ごとに、それぞれを分析する複数の理論的アプローチを紹介することで、相対的な視点を養う。
国際関係論に限らず、社会科学の理論の必要性についてはしばしば疑問が投げかけられる。一般的に理論は説明力と予測力を求められるが、社会科学の場合、社会が変化してしまうので、後付けで説明をすることは可能だが、予測をすることは難しくなる。予測が社会を変えてしまう可能性があるからである。したがって、社会科学の予測「率」は当然低くならざるをえない。そこで、本講義では、社会科学の理論に求められるのは、説明力とともにシナリオを提示する力であるという立場をとる。
なお、限られた時間の中で、さまざまな理論的アプローチを紹介することになるので、それぞれの紹介はどうしても平板なものにならざるをえない。この講義の主題は、数多くの理論的アプローチの見取り図を頭の中に作成することにある。講義の中で聞いたことだけですべてを理解した気にならず、参考文献リストを中心に自分で読み込み、理解を深めることが不可欠である。そうした見取り図を頭の中に作った上で、自分なりに既存の理論を評価・批判しながら、現代の国際政治の問題を分析する力を身につけることがねらいであり、知識を身につけることがねらいではないことに留意して欲しい。
安全保障は古来より国家の最も重要な課題であった。今日の安全保障論は、国防(Defense)の概念から、多元的な安全保障(Security)の概念への変遷を背景として、21世紀の新しい概念構築を要請されている。冷戦後の複雑化した地域紛争、民族紛争、失政国家の内戦、9.11テロ後の非対称アクターの台頭、中国を筆頭とする新興国の台頭（パワーシフト）が国際安全保障にもたらす意味、新しい技術の登場が安全保障にもたらす影響を多角的に検討する必要がある。本講義では、１）安全保障の概念と政策体系、２）国際紛争のスペクトラム分析、３）対称・非対称な紛争のケーススタディ、4）予防・抑制・抑止・紛争介入・平和維持・平和構築の諸段階における安全保障政策、５）欧州とアジアにおける地域安全保障アーキテクチャ、という諸側面から議論を深めることとする。
国際開発論では、国連のミレニアム開発目標のうち、特に、人的資本開発にかかる当ピックを中心に取り上げ、議論する。具体的には、初等教育の普及、女性の地位向上、幼児死亡率や就学前児童の健康などについて、今後の開発政策の方向性を考えるうえで、必要な知識や手法を身に着けることを目標とする。