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すでによく知られているように、企業が持続的に成長し発展をとげていくためには、強力な企業統治（コーポレート・ガバナンス）の仕組みが不可欠である。さまざまな企業犯罪や企業不祥事が発生するたびに経営者を効果的に監視するシステムが議論される。しかし、企業犯罪を未然に防ぐことは、コーポレートガバナンスの一側面に過ぎない。一方、企業はグローバル市場においてダイナミックな経営を実現しなければならなく、そのためには経営者に対する効果的な動機付けもまた必要である。これもまたコーポレートガバナンスももう一つの側面を構成している。
さらに重要な要素となるのが、コーポレート・ガバナンスの「仕組み」とともに、実際にその仕組みの核心に存在するトップマネジメント（最高経営者、あるいは最高意思決定権者）である。
本講義では、コーポレート・ガバナンスの概念や理論的背景（株式会社論）を踏まえ、日本と韓国における具体的なコーポレートガバナンス問題を歴史的な視点から考察する。
本講義で取り扱う予定の企業は日本企業としては三越百貨店、松下電器（現パナソニック）、キッコーマン、日立製作所、中外製薬、韓国企業としては５大財閥（サムスン、現代自動車、LG、SK、ロッテ）および韓進・斗山などである。
国際開発論では、国連のミレニアム開発目標のうち、特に、人的資本開発にかかる当ピックを中心に取り上げ、議論する。具体的には、初等教育の普及、女性の地位向上、幼児死亡率や就学前児童の健康などについて、今後の開発政策の方向性を考えるうえで、必要な知識や手法を身に着けることを目標とする。
ミクロ経済学とマクロ経済学を用いて、現実経済の分析を行う。具体例としては、半導体産業をめぐる産業政策、通商政策、経済安全保障政策が挙げらえる。それぞれの政策は何を目的としており、どのような政策手段が有効であるのか、また批判にはどのようなものがあるのかを検討することを通じて、経済学を使う力を高める。演習であることから、一方的な講義ではなく学生が課題に取り組むことが中心となる。
ミクロ計量経済学の基礎と因果推論の手法に関する講義を行う。たとえば、教育を受けたことが所得を増やすのにどれくらいの効果があるのか、正しく推計することは結構難しい。なぜなら、教育を長く受けられた人は、親の所得が高かったり健康であったりするなど、もともと高い所得を得られるポテンシャルを持っているからである。このような個人の属性などが所得に与える影響を考慮して、教育投資の真の効果を測定するのがミクロ計量経済学の一つの目的である（もちろん、教育や労働に限らず、医療やビジネスなどさまざまなテーマが分析の対象となる）。
講義の前半では、最小二乗法（ordinary least squares; OLS）の計算と結果の解釈、OLS推定量が統計的に望ましい性質を持つために必要な仮定を学ぶ。後半では、OLSの仮定が満たされない場合に、因果推論を行うためのさまざまな手法を紹介する。
授業では、教科書をもとに、講義を行う。教科書については2024年に新たに出版する書籍を下に行う予定。2050年の温室効果ガス排出量ネットゼロの世界、サステナブルファイナンス、ESG経営、および欧州連合、イギリス、中国、米国、日本にについて政策、マネーの動向、市民社会の動向について解説する。
最近の世界経済金融情勢と金融政策および世界で高まるESG投資の潮流、ブレンデッドファイナンス、Debt Nature Swapなどを中心に講義を実施する。
本授業は、地域医療にかかわる様々な健康課題と、対応する制度や仕組みを学修することで、自治体の立場に立ち、どのような解決策を立てるべきかを学ぶ。
授業は、第１部地域システム概論、第2部地域の健康課題、第3部自治体の立場に立ち、政策課題に関する提案を行う（グループワーク）の3部構成である。
基本的な知識は、問わないが、知識不足と思われる学生は、配布資料や事前学習資料等に目を通して、学習時間を確保して欲しい。
少子高齢社会において、健康の実現は重要な社会的課題である。その課題に立ち向かうためには、一人ひとりが科学的なものの見方を身につけ、健康や医療に関する情報を適切に利用し、より良い意思決定や問題解決に役立てていける力をつけることが求められる。あふれる情報に振り回されず、主体的に情報を読み解き意思決定を行っていくことは、自らの生命を守る上で重要である。
本コースは、健康情報を読み解くためのリテラシー、基礎的な疫学の知識、エビデンスに基づく健康政策の立案やそれを支えるヘルスコミュニケーションについて、初学者が楽しく学べるよう設計している。疫学とは「人間集団における健康状態とそれに関連する要因の分布を明らかにする学問」であり、疾病の予防や治療の改善を通した寿命の延長、QOL（Quality of life）の向上を目標としている。
コースでは、まず疫学的な手法を中心とする定量的な研究方法について基本的な知識をスキルを習得した上で、そうした研究が政策にどのように生かされているのか，具体的な事例を通して理解を深める。
受講後は、卒業研究等に必要な研究デザインのスキルがある程度身についていることを目標とする。
本授業は、地域医療にかかわる様々な健康課題と、対応する制度や仕組みを学修することで、自治体の立場に立ち、どのような解決策を立てるべきかを学ぶ。
授業は、第１部地域システム概論、第2部地域の健康課題、第3部自治体の立場に立ち、政策課題に関する提案を行う（グループワーク）の3部構成である。
基本的な知識は、問わないが、知識不足と思われる学生は、配布資料や事前学習資料等に目を通して、学習時間を確保して欲しい。
少子高齢社会において、健康の実現は重要な社会的課題である。その課題に立ち向かうためには、一人ひとりが科学的なものの見方を身につけ、健康や医療に関する情報を適切に利用し、より良い意思決定や問題解決に役立てていける力をつけることが求められる。あふれる情報に振り回されず、主体的に情報を読み解き意思決定を行っていくことは、自らの生命を守る上で重要である。
本コースは、健康情報を読み解くためのリテラシー、基礎的な疫学の知識、エビデンスに基づく健康政策の立案やそれを支えるヘルスコミュニケーションについて、初学者が楽しく学べるよう設計している。疫学とは「人間集団における健康状態とそれに関連する要因の分布を明らかにする学問」であり、疾病の予防や治療の改善を通した寿命の延長、QOL（Quality of life）の向上を目標としている。
コースでは、まず疫学的な手法を中心とする定量的な研究方法について基本的な知識をスキルを習得した上で、そうした研究が政策にどのように生かされているのか，具体的な事例を通して理解を深める。
受講後は、卒業研究等に必要な研究デザインのスキルがある程度身についていることを目標とする。
「ネットワーク社会」という際、ネットワーク化された現代社会の特性それ自体と、社会をネットワークとして捉える見方という2つの含意がある。これらを含む社会ネットワーク研究は、ネットワークが社会に何かを生み出したり、ある効果や意味を持つという認識に立脚し、その分析の面白さや実社会での可能性に関心を持つ研究領域である。本講義では、こうした「ネットワーク＋社会」という分析視点やその考え方を、一方で社会学の理論を整理することから、他方でいくつかの事例や調査実践を通して学ぶことにしたい。
この講義では、おもに1960年代以降の構造主義屋に現象学などに影響を受けてパラダイム転換をとげたあとの社会学の理論を学ぶ。最初に構造主義や言語理論の基礎を易しく解説し、ついでそれがアイデンティティや消費社会、階層構造、エスニック問題、ナショナリズム、世界経済など各種の問題にどのように応用され、それぞれの理論をつくり出してきたかを学ぶ。社会科学系の人にとっては研究の基礎になるであろうし、そうでない人も現代社会を見直す視点を得ることができるだろう。
「ネットワーク社会」という際、ネットワーク化された現代社会の特性それ自体と、社会をネットワークとして捉える見方という2つの含意がある。これらを含む社会ネットワーク研究は、ネットワークが社会に何かを生み出したり、ある効果や意味を持つという認識に立脚し、その分析の面白さや実社会での可能性に関心を持つ研究領域である。本講義では、こうした「ネットワーク＋社会」という分析視点やその考え方を、一方で社会学の理論を整理することから、他方でいくつかの事例や調査実践を通して学ぶことにしたい。
国民の健康の実現は、少子高齢社会における重要な社会的課題でもある。その課題に立ち向かうためには、一人ひとりが科学的なものの見方を身につけ、健康や医療に関する情報を適切に利用し、より良い意思決定や問題解決に役立てていける力をつけることが求められる。あふれる情報に振り回されず、主体的に情報を読み解き意思決定を行っていくことは、自らの生命を守る上で重要である。
本コースは、健康情報を読み解くためのリテラシー、基礎的な疫学の知識、エビデンスに基づく健康政策の立案やそれを支えるヘルスコミュニケーションについて、初学者が楽しく学べるよう設計している。疫学とは「人間集団における健康状態とそれに関連する要因の分布を明らかにする学問」であり、疾病の予防や治療の改善を通した寿命の延長、QOL（Quality of life）の向上を目標としている。
コースでは、まず疫学的な手法を中心とする定量的な研究方法について基本的な知識をスキルを習得した上で、そうした研究が政策にどのように生かされているのか，具体的な事例を通して理解を深める。
受講後は、卒業研究等に必要な研究デザインのスキルがある程度身についていることを目標とする。
臨床心理の理論と実践から得られた、心をめぐる本質的なテーマを共有した上で、人と関わる際に生起する“心の動き”についての理解を深めます。実際に教室の中で体験される相互交流は、自分の内面へのさらなる気づきをもたらすでしょう。
臨床心理の理論と実践から得られた、心をめぐる本質的なテーマを共有した上で、人と関わる際に生起する“心の動き”についての理解を深めます。実際に教室の中で体験される相互交流は、自分の内面へのさらなる気づきをもたらすでしょう。
臨床心理の理論と実践から得られた、心をめぐる本質的なテーマを共有した上で、人と関わる際に生起する“心の動き”についての理解を深めます。実際に教室の中で体験される相互交流は、自分の内面へのさらなる気づきをもたらすでしょう。
本授業では、我が国における都市・地域がどのように形成・成立したのか、そして、今後の都市・地域はどうなるのかを論じる。具体的には、近年の都市政策、都市計画・まちづくりの潮流をはじめ、能登半島地震からの復興、まちづくりDX、国際協力等についての話題提供及び演習を行う。これらを通じ、実際の都市・地域で起きている事象を自ら観察・考察し、当該都市・地域の課題把握及びその改善方策を検討・提案できる素養の醸成が本授業の目的である。
本講義は、社会疫学と行動経済学に基づいて、社会と健康の関わりを実証的なエビデンスとともに理解することを目的とする。講義の前半では、社会疫学の基礎的な概念と既存のエビデンスについて解説する。社会疫学とは、集団全体における疾病の分布や健康の決定要因について、遺伝や健康行動などの個人的な要因のみならず、環境や社会のありようまで広げて考える学問である。既存研究を理解するにあたって、因果推論の手法についても触れる。社会経済的状況やソーシャルキャピタルなど様々な「健康の社会的決定要因」について説明する。
講義の後半では、人々がなかなか健康的な行動をとれない理由について、行動経済学の観点から考察する。プロスペクト理論や異時点間選択モデルなどを通じて人々の意思決定プロセスを分析し、これがどのように健康行動に影響を与えるかを明らかにする。また、ナッジやインセンティブなど、行動経済学の知見を応用した介入の実例やそれぞれの長所と短所について解説し、集団の健康格差を縮めるための政策介入について検討する。
環境問題は、グローバルリスクとして認識され、気候変動、水、食糧危機、資源枯渇などのリスクは現実のものとなっている。本講義は、深刻化する環境問題の実状とその背景を理解し、国内外の政策の動向を知り、持続可能な世界をどう実現していくか、基本的な視点を獲得することが目的である。また、授業では、実際のデータや事象を読み解き、中長期的な視点で物事を捉える重要さも学ぶ。
環境問題は、グローバルリスクとして認識され、気候変動、水、食糧危機、資源枯渇などのリスクは現実のものとなっている。本講義は、深刻化する環境問題の実状とその背景を理解し、国内外の政策の動向を知り、持続可能な世界をどう実現していくか、基本的な視点を獲得することが目的である。また、授業では、実際のデータや事象を読み解き、中長期的な視点で物事を捉える重要さも学ぶ。
プロジェクトとは、定常業務とは異なり、明確な始まりと終わりがある一回限りの活動を指す。プロジェクトを成功に導き、有効な結果を生み出すためには、適時適切なタイミングで評価を行い、結果をフィードバックすることが重要である。
本講義では、プロジェクトの企画から終了に至るライフサイクルに沿って、それぞれの段階で行われる評価の位置付け、意義、手法について解説する。
この授業は、中東のなかでもアラビア語を母語とするアラブ人が主に構成する「アラブ世界」や「アラブ諸国」と呼ばれる地域について、その社会と文化に対する理解を深めることを目的としている。アラブ世界に対する日本での関心は、テロや石油といった政治経済面に偏りがちであり、その地に生きる人々の日常生活や文化に対しては、残念ながらいまだに無理解や偏見が根強くある。この授業では、アラブ世界の歴史遺産のみならず、現代の生活文化や最新のアートまで幅広い事例を紹介し、近代化、大衆化、情報化、グローバル化といった時代の変化の中で形成されてきた現代アラブ文化の実像に触れることで、アラブ世界に対する画一的な認識に変更を迫りたい。今学期は特に授業後半において、緊迫するパレスチナ・ガザ情勢について、歴史文化の面から考察する機会を設ける。
大航海時代に端を発する「世界の一体化」は、その中核となる地域の変化を伴いながら、国民国家がグローバルなネットワークを支配する単位となった「長い19世紀」―革命の時代の始まりから第一次世界大戦の勃発まで―を経て、第二次世界大戦後、「グローバル化」としてさらに進展した。今日、ヒト・モノ・カネ・情報の自由な移動は加速化し、その規模も拡大し、さまざまな人間社会が相互により一層結びつけられている。その一方で、民族や言語、宗教などの同質性を強調することで国民としての一体感を形成し、その一体感のもとで安定を図ってきた国民国家の影響は依然として根強い。
不可逆的に進行するグローバル化のなか、国民国家は、国籍やエスニシティなどの異なる人びとが互いの文化的差異を認め合い、対等な関係を築きながら共に生きていく社会を実現し得るのだろうか。実現し得るのであれば、それはいかにして実現可能なのだろうか。こうした問いへの答えを模索するのが本授業の目的である。
現代社会において生じる諸現象は、潜在的であるか、顕在的であるかを問わず、様々な形で宗教と関係を持っている。この講義ではこの関係をとらえ、考察する視点を獲得することを目的とする。
前半では、宗教的要素が現代社会に浮上する諸事象を事例に、特に明治以降の日本の近代化がキリスト教文化圏の多様な影響を受容することで、どのようにその後の価値観を形成してきたのかを捉え直す。
後半では、特に日本国内に目を向け、後半では、仏教や儒教、ヒンドゥー教などに目を向け、それらの諸宗教が現代社会にもたらす効果や問題を考察していく。
この講義では、いかなる宗教も、支持したり、批判したりするものではない。あくまで学術的、社会学的見地にもとづいてすすめていくつもりである。