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本講義の目的は、重要な先行研究の精読をつうじて現代中国政治外交を理解するために必用な分析枠組みや概念を修得し、中国政治外交を体系的に理解する。
ICTの飛躍的な発展によって、21世紀の学習は「学習環境論」という新しい研究分野を生み出した。そして現在COVID-19の影響下、我々の日常生活を含めた教育環境全体の大きな構造変化が起こりつつある。教室内でのフォーマルラーニングと教室外でのインフォーマルラーニングが連動して自律学習環境を構築する従来の学習環境構造は、今や大きな転換期の途上にあるといえよう。「学習環境論」は、認知科学、脳科学、文化・コミュニケーションなどさまざまな専門分野との接点を持っている。またグローバリゼーションと教育、一貫教育・個別自律学習、状況学習など、新しい視点での教育・学習研究が進む中、「環境デザイン」という視点でも重要度を増している。本講義では、この重大な転換期に向けて、教育に携わる人々とテクノロジーを提供する人々とのコラボレーション、学習者のニーズへの洞察、新しい学習スタイルに効果的なコンテンツの開発、また新たな学習スタイルへの認識など、幅広い知識と実践力を備えた人材を育てることを目的に、教員4名がそれぞれのﾌｨｰﾙﾄﾞにおける研究を踏まえてICT利用の学習環境を論じ、学生による学習環境への斬新な提案を求める。理論と実践を通して新しい学習環境構築に創造力を発揮してもらいたい。
トランスカルチャー論（transculturalism）とは何か。似たような概念として、多文化主義（multiculturalism）や間文化主義（interculturalism）がある。しかし、それらのいずれとも違う第三の可能性を指し示すものとして、本講義ではトランスカルチャーという考えに着目し、その射程と可能性を探る。
トランスカルチャー論は、多文化性の公的承認によって各文化コミュニティの維持と共存を目指すことにとどまらない。また、文化上のマジョリティとマイノリティの間のコミュニケーションと歩み寄りを保ちつつ、エスニック文化の多様性と共通文化の統合性との確保を中心のテーマとするわけでもない。
本講義が対象とするトランスカルチャー論がまずもって着目するのは、複数の文化を越境する個人とその主体的経験が有する意味である。異文化の存在を知り、未知なる他者と出会うことは、今日のグローバル化した世界では、各人において程度の差こそあれ、平凡な経験とすら呼べるものになりつつある。トランスカルチャーの経験はむしろ、複数の文化を外側から見聞するのではなく、それらを同時に内側から生き抜くことによって、個人が自らのアイデンティティを問い直さざるをえないような状況を生み出す。いわば、一つ以上の文化コミュニティに言語を通して深く根付くという経験を持つからこそ、それらのいずれへの帰属によっても自らが完全には定義されえないという意識を個人が抱くのである。この意味において、「文化横断」（transculturation）とは、「新しいコードを獲得しはするが、それにともなって以前のコードを失ったわけではない状態」（T.トドロフ）にほかならない。文化の共同体的側面を安易に捨象する平板なコスモポリタニズムでもなく、まばゆい文化的多様性への無条件的な礼賛でもないトランスカルチャーは、この世界における人間のあり方として、独自の領域と考察対象をなす。この文化横断が人間主体に対して持つ意味を、本講義は特に人文学の観点から探究する。
情報通信（ICT）産業の経済的特性やビジネスモデルについて解説する。具体的には、激しい市場競争の中で電気通信事業者、メディア事業者、プラットフォーム事業者がそれぞれどのように生き残りを図っているのか、多様な事例を通して分析・整理する。その際には、グローバルな視点と政府企業間関係からの視点を大切にしたい。
ドラッカーが指摘した通り、「我々の社会は信じられないほど短い間に組織社会」になり、産官学の主な課題は全て組織の手に委ねられ、全体主義への回帰の恐れは遠のいた。（ドラッカー『マネジメント：エッセンシャル版』2011）
本コースは企業をはじめ社会の組織のリーダーあるいはその参謀、あるいは将来その様な立場を目指す人、あるいは組織の戦略を研究テーマにしたい人達を対象とする。
競争にさらされる組織の命運を決定付ける諸要因のうち本コースは、５つのP (Plan 計画, Pattern 行動, Position 立ち位置、Perspective 長期的方向性、 Ploy策略)で定義可能な「戦略」と APEC (Aspiration 志、Philosophy 哲学、Ethics倫理観、Commitment使命感)を必要条件としLeadership を十分条件とするリーダーに光をあてる。
本講義では、私自身の政治家、官僚としての30年の実体験を踏まえつつ、特に二度にわたる官邸勤務（官房副長官及び内閣副参事官として）や橋本龍太郎政権における行政改革案のとりまとめ経験を通じた、わが国統治機構と政策形成の問題点を
①政府与党二元体制
②官邸と省庁の関係
③政と官の関係
④官以外の住民や企業、NPOなどが担う「新しい公共」
などの諸点の論議を通じて検討し、改善策も模索したいと考えます。
その上で、院生諸氏が、それぞれ専攻する政策課題ごとに
立法府、行政府、地方自治体、地域共同体、企業、住民個人などが
いかに連携、参画して、それらの問題解決に当たるか、
言い換えれば、社会の諸資源を動員することによって、それらの課題解決を図るかについて、研究と討議を深めたいと考えております。
テクノロジーマネジメントは、従来、技術経営（MOT：Management of Technology）として技術を経営の視点からどう管理するのかを中心に論じられる時代があった。次いで技術でイノベーションを起こすための経営時代があった。しかし現在では、新規技術の社会実装が問題となっている。これは、倫理的・法的・社会背景（Ethical, Legal, and Social Aspects）という時代を経て、RRI（Responsible Research & Innovation）が課題の中心となっている。
そこでELSA/RRI概念から、技術をみる経営を一緒に考えていく。
非同期対話が中心になるので受講するだけとはことなるので注意が必要です。
コンピュータを人間が利用するためのヒューマンコンピュータインタラクション(HCI)技術は、キーボードを利用するコマンドラインインタフェース(CLI)、現在のパソコンで広く利用されているグラフィカルユーザインタフェース(GUI)、実世界指向インタフェースと大きく変化してきた。本講義では、HCI関連技術の歴史や背景から最先端のHCIの研究動向を解説する。
この授業は、建築・都市空間を建設するためのマネジメントの実態を学習して、将来の建築都市環境を提案する基礎的能力を養成することを目的とするものであり、東京都心における実際の建設プロジェクトについて進行中の工事現場を訪問し、最前線で活動されている開発・建設の専門家と直接意見交換を行う機会を設けて現実的な施工と開発の業務に関する視野を養う。
建築生産の技術、事業を推進する組織、ビジネスを成立させる経済的および法的な枠組みなど多様な視点がここに関わり、これに関連する施工管理業務の内容、都市計画法制度、市街地再開発事業の実態、などを現実に進行中の大規模開発について学習することで、建設業が担う都市開発と建築生産に関する明確なビジョンを描くことが目標となる。
具体的には、それぞれの建設作業所を訪問し、プロジェクトにかかわる企画、設計、施工などの専門家との質疑応答により現実的な論点に基づいて学習する。
21世紀の都市は様々な課題を抱えており、人々は多様な方法でそれに対処しようとしています。日本においては全体の人口が減少し高齢化が進むなか、地方の衰退、郊外住宅地の変化、少子化などが顕著であり、世界においては根強い人種差別、広がる経済格差、そして紛争や経済格差による移民の増加などの問題が都市のありかたに大きな影響を及ぼします。さらに、今学期も感染症拡大下における都市の在り方について考えていきたいと思います。本授業ではこのような状況下で問題を様々な角度から認識し、どのような住宅・都市、社会政策が必要とされるのかについて考えます。
本授業はSFCらしさを最大限に発揮した実践的なデジタルデザインの演習科目である。 建築や都市のデザインを扱う環境の中で３次元の立体データが総合的で広範囲な情報ツールになったことが、結果としてデザインの思考方法から物質的構築の方法、そして完成後の利用の方法などの様々なプロセスに影響を与えつつある。そして、より複雑な立体的空間構造の視覚的検討が可能になっただけでなく、様々な環境要因についてのシミュレーションや、デジタル制御の製造加工技術と連携した新しい構築方法、アルゴリズムを用いてコンピュータにデザインの可能性を提示させる手法、環境や利用の変化をセンシングして適応する技術などが登場しているからだ。この設計スタジオ課題では、こうしたコンピューテーショナルなデザインによる建築が持つ実践的な可能性を理解し、その具体的な手法を習得する事が目的である。
古今東西の事例を用い、建築と都市の過去をめぐるいくつかのテーマについて考えることを本講義の目的とする。建築や都市に見られるローカリティ、それらの変容プロセス、現在われわれがそれらをどう理解したり解釈したりできるのかといったことを念頭に置きつつ議論を進めていく。これらをめぐる古今東西の事例は、しばしばわれわれの持っている当たり前に疑問を投げかけてくれる。あまり身近とは言えない事例も多く用いつつ、建築や都市に関する視野を広げることを目標としたい。
建築の基礎である建築材料について学びます。
This online lecture course is concerned with the collective nature and political potential of urban public spaces. It sees public space as an arena whose form and function are determined, at one side, by the authority of political, economic, religious and cultural forces, and by an expression of social desire at the other.
The course examines how urban public space functions in real and in theory in support of democratic life, and its status as a basic asset through which, in principle but not necessarily in practice, resources such as freedom, privilege, equality and justice are made possible. The course examines how space can be a facilitator of civic order, a site of resistance, association and exercise of power, and a stage for creativity and performance. The course brings together separate models for critical analysis of public space with 'classic' and contemporary readings in order to illustrate the theoretical foundations of public space, enable discussion of capital issues, resource allocation, accessibility and availability, and offer ways to address public policy issues and public space management.
The themes of the course cover three district moments. They offer a critical overview of key concepts of public space as they were introduced in the ancient and the modern city, deal with the changing notions of the realm in the contemporary city, and propose a speculative prediction of public space in the near future. We will focus on the spaces of modern and contemporary man, the street corner and the factory’s canteen, the artificial infrastructure and the battlefield, above and under the ground, as well as a representation and a work of art. We will begin with a lecture titled “Bubble Protocol: Epidemic Public Space”, and finish with a lecture about “Seconds and Centimeters - The Workings of Radical Measurements”. Particular emphasis will be given to a discussion of the private and public distinction - the ‘grand dichotomy’; to study the relationship between what belongs to the protected area of the individual, in his or her personal domain, and what is to ‘take place’ in the interpersonal domain of the public, in the public sphere.
The course spans over fifteen classroom sessions. We will devote them to lectures and class discussions of assigned readings, practice critical thinking and develop analysis skills of urban public space related topics.
本授業は、環境デザイン系の基礎的な講義、演習を履修した大学院生を対象に、ランドスケープデザインについてより専門的に学ぶことを目的としています。都市や郊外におけるランドスケープデザインの事例を見学し、それらの社会的・空間的な意味、設計意図や意匠、植栽や舗装、構造物、設備などについて分析し、議論を行います。
第２週、第４週、およびいずれかの週は都内の公園や広場を見学し（現地集合・現地解散）、それぞれの翌週にそれらに関する分析と考察を発表してもらいます。
安全で快適な環境の創造には幅広い工学技術全般の理解が必要である。
特に、多様な空間の創造には､構造設計・構造材料の理解が要求され、そのためには、力学の知識が不可欠となる。 環境の力学は、力学の基礎知識を、効率的に身につけるために、時間内での演習重視し、力学と構造デザインとの関連性についても、ふれていきたいと考えている。
本講義の目的はさまざまな領域における情報セキュリティの実務に必要な基礎的な知識と技能を習得することです。ソフトウェアやネットワークのセキュリティ技術、組織や人のマネジメント、法律や認証基準など情報セキュリティに関連する広範な領域を概観し、攻撃手法や対策技術など、情報セキュリティに関する最新の研究動向についても言及します。
本講義の構成は情報セキュリティに関する標準的な知識体系をカバーし「情報セキュリティスペシャリスト」などの資格取得にも役立つよう配慮します。
本講義は、さまざまな職域における情報管理やセキュリティ担当、コンサルタント、研究者などのキャリアを目指す学生を履修者として想定しています。
本授業では分子生物学、ゲノム科学、細胞生物学等の分野において、第一線級の学術雑誌に発表されたデーターを詳細に読み解くことを目的とする。これは知識の習得や表面的な理解を目指すのではなく、背景となる考え方、コントロールの取り方、論文の構成や展開の様式に焦点を合わせることで、本当の意味での論文の理解を目指す。具体的な内容としては、遺伝子の同定、組換え体蛋白質の調製から、DNA複製、転写、翻訳等に関わる因子の研究、RNA学や発生工学、がんやウイルス等に関する論文をとり上げる。すなわち講義毎にCell、NatureあるいはGenes & Development誌などに発表された関連論文を読み、議論する。これらの過程を通して生命科学における実験系の論文を正確に理解できるようになる。また、大学等で実際に遺伝子研究の最前線にたつ研究者によるセミナーを開催し、議論する。
履修者が日本人だけの時には日本語で授業を行います。
DNA解析技術の飛躍的な向上により、微生物程度のゲノム解析はもはや「誰でも」「どこでも」可能なレベルにまで簡単になってきている。特に、携帯型ナノポアシークエンサーの登場は初期投資をほぼ必要とせずに長鎖DNAの解析を安価に可能とした。このような現状を踏まえれば、微生物程度のゲノムであれば遺伝子単位ではなくもはやゲノム単位でDNAを解析することが第一選択肢となる時代が到来していることを意味する。そこで、本実習では任意の微生物から長鎖DNAを抽出・精製し、ナノポアシークエンサーにてDNAを読み取り、それをバイオインフォマティクスによりアセンブル・アノテーションし、解析可能なゲノム情報にして、さらにそれをGenome Reportsの形にして国際誌に投稿するまでの全過程を学ぶ。
ゲノムは生命の未知なる情報が集約した設計図であるとの期待を背負い、約半世紀以上昔から分子生物学における一次情報の一つとして扱われてきた。様々な技術革新によってゲノムを決定することに払われる労力は激減し、ゲノムを如何に活用するかという視点が重要になってきた。しかしながらその一方で、人類はゲノムに書かれた情報を真の意味で理解することの困難さに直面し始めた。ゲノムは設計図と言われる通り生命現象を規定するあらゆる情報が記述されているが、個別の意義や役割まで理解するにはさらに膨大な実験や検証を続けなければならない。ゲノム情報の個別理解は連動した生命現象の構成的な理解を助けることは出来ない。本科目ではゲノム科学の生い立ちから、ゲノムの設計原理、デザイン余地、利用方法、を系統的に講義しながら、未来型のゲノムデザインを実現するために取り組むべき課題を履修者と共に議論しながら進めていく。
In this course, students will get hands-on exercises on field survey and analytical skills in the fields of environmental science. The objective of the course is to learn the skills and techniques which can approach local and regional environmental issues from diversified standpoints. Hands-on exercises are namely: conducting field survey on biota, exploring publicly available data (both biotic and abiotic variables), generating necessary data-sets, analyzing organism-environment relations. The lecturer will give an explanation on a variety of field survey and analytical methods and guide students to conduct a study. Students are expected to pick a topic on their own and work on their project using the techniques they have learned in the course. Students who will register this course are expected to think by themselves, and to be actively involved in group work to carry their study and present the results in the final class.
社会課題の解決をそのミッションとするソーシャルビジネスやベンチャーでは、どのようなプロセスで、新しいサービスや製品が生まれ、社会に広がっていくのだろうか？ソーシャルビジネスでは、その特徴として、事業の売上や利益の創出と、社会問題の解決を通じたビジョンの実現に具体的につながっていることが必要とされ、変化する社会状況や顧客ニーズに適応しながら、サービスの革新を実現し、同時に事業として継続的な拡大が可能な経営や商品開発、マーケティング・プロセスを実現することが必要となる。
この科目は、ソーシャルビジネスのフロンティアでおきている社会変化とビジネスの出会う接点を、製品・サービス開発やプロモーションといった視点で分析し、受講生の社会課題解決に向けた構想力を涵養することを目的とする。
現実世界の何らかの課題を解決するためのシステムを設計するための手法として、プログラムの基本であるI/Oについて学ぶと共に、プロトタイプシステムの設計・試作・評価を行います。
本授業は、ファミリービジネスを対象として、伝統とイノベーションの相剋をどのように解決し、また地域貢献を果たすのか、その具体策を探究することを目的とする。
昨今、欧米では、ファミリービジネスへの関心が高まっている。さまざまな課題もあるものの、ファミリービジネスは、それ以外の企業と比較して、利益率、資本効率などが高く、イノベーションが起こりやすいことが明らかになりつつある。さらに、地域に根ざし、長期的視野に立って経営を行う傾向も強い。一方、日本においては、ファミリービジネスの宝庫でありながら、研究、教育はほとんど行われておらず、世界中から成果が待たれているところである。
慶應義塾大学では、2009年度から、ファミリービジネス研究教育先導拠点形成に努めており、独自のケース教材を数部開発した。本授業では、主としてこれらのケース教材を活用し、ファミリービジネスのガバナンス、経営理念、戦略や組織、イノベーション、長寿性、地域貢献などに焦点をあて、ファミリービジネスマネジメントの要諦を学ぶ。そして、個益と公益の相生を実現するための方策について議論する。また、ファミリービジネスの経営者をお迎えして経営の現場についての知見も深める。最終成果として、ファミリービジネスマネジメントに関するレポートを作成してもらうことを検討している。
パリ協定の発効、持続可能な開発目標（SDGs）の採択、そして、ESG（環境・社会・企業統治）投資の急速な広まりは、新たな環境ビジネスのステージが到来している。持続可能で、かつ、低炭素社会に移行するための、ビジネスが果たす役割を環境ビジネスの変遷や多様化する世界の動向を踏まえ考察する。また、豊富なケーススタディを題材に、環境ビジネスの構築に必要な手法を学び、実際にビジネスアイデアのプレゼンテーションを経験する。